エコバレー撤退問題/道が日立に対応求める | 09.06.30 |
第三セクターの廃棄物エネルギー化プラント・エコバレー(歌志内市)が2013年3月までの撤退を表明した問題で、道は、エコバレーと親会社の日立製作所の両者に適切な対応を求めるとの考えを表明しました。6月30日に開かれた道議会予算特別委員会で日本共産党の花岡ユリ子道議会議員に道経済部が笞えたものです。
操業後にトラブルが続いた日立製のガス化溶融炉について、花岡氏は「実証炉だったとの指摘もある」として、進出時に全面的にバックアップしながら、住民の信頼を裏切った親会社・日立の責任をただしました。
道経済部の木田勇産業立地推進局長は、撤退での地域への負担を「日立製作所にしっかりと受け止めてもらう必要がある」と答弁。そのうえで、関係部や一般廃棄物処理をエコバレーに委託する三衛生組合と連携して、対応を求めていく考えを明らかにしました。
事業撤退で発生するNEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の補助金の返還金額については、具体的な金額を現時点で示すのは難しいとして、明らかにしませんでした。
(09年07月07日付「しんぶん赤旗」北海道のページより)
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