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道議団の動き
市町村と連携せよ／住宅リフォーム助成／花岡道議 09.06.26

道は市町村と連携せよ

住宅リフォーム助成花岡道議質問

道内180市町村のうち、少なくとも16自治体が耐震化やバリアフリーなどに限定しない民間住宅へのリフォーム助成制度を設けていることがわかりました。日本共産党の花岡ユリ子道議が6月26日の第2回定例道議会で住宅対策について質問したものです。

民間住宅リフォーム助成制度を新たにつくった自治体は2006年度以降だけで8市町あります。

白老町は昨年12月に創設し、芦別市は昨年度までの制度を延長しました。安心・安全な住まいの確保とともに、不況に苦しむ地元建設業者の仕事創出を目的としています。

花岡氏の質問に、道側は「高齢者向け」などに限定しない民間住宅改修への助成制度を有している自治体は、「16市町村ある」と答弁しました。

花岡氏は、岩見沢市を例に多くのニーズがあると紹介。「道が市町村と負担を分かちあって助成すべきだ」と強調。さらに、道営住宅特別会計の12億円の補正予算についても質問。道営住宅に入居する高齢者から寄せられた「湯船に入るのにまたぐのが大変」との声を紹介し、12億円を外壁や屋根の補修だけでなく、「バリアフリー化にも使えるように」と求めました。

道側は「高齢者にも対応した浴室のユニットバス化など実施する」（6ヵ所）と答えました。

（09年07月04日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）