随意契約の関与団体委託契約見直しヘ

真下道議質問に知事回答

高橋はるみ知事は、ほぼ100％が随意契約である道と関与団体の委託契約を来年度から見直す考えを明らかにしました。6月24日の定例道議会本会議で日本共産党の真下紀子道議の一般質問に答えたものです。

地方自治体が行う契約は競争入札が原則で随意契約は例外的なものとされています。ところが2007年度に道が関与団体と行った委託契約総計433件のうち、98％の426件が随意契約であることが判明しました。

とくに、財団法人北海道建設技術センターは、１45件すべてが1社随意契約で落札率も95％と高く、これまでも「センターの言い値で契約している」とのうわさが絶えませんでした。

真下氏は、同センターの常勤職員50人の約半数が道の退職者と道からの派遣で占められているという、ほかの団体に例のない特異性を指摘。再質問で「随意契約を含む団体との関与のあり方について、今年度中の点検評価の対象に入れるべきだ」と迫りました。

高橋知事は「道との関係の深い団体との随意契約について、その理由や積算のあり方を改めて精査する」とし、問題があれば見直す考えを示しました。

（09年07月04日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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