最賃引上げへ意見書を

道議会に大運動実行委、道労連

道議会が開会した16日、国民大運動道実行委員会と道労連は最低賃金制度の引き上げを求める意見書を道議会が可決するよう五つの全会派に緊急要請を行いました。

「最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める請願」は、世界的な金融危機のなかで、景気回復にはこれまでの輸出主導から内需への転換が決定的役割を果たすと強調。最低賃金はあまりにも低すぎて、賃金の底支えをするどころか、逆に労働者全体の賃金を抑制する役割を果たしていると指摘し、最賃引き上げは働く貧困層（ワーキングプア）をなくすためだけでなく景気刺激策としても有効だと述べ、国に対して意見書を可決するよう求めています。

日本共産党道議団への要請では、道労連の小室正範事務局長らが「貧困をなくす要の一つが最賃の引き上げです。私たちは時給1000円以上を要求してたたかっています」と表明しました。

応対した花岡ユリ子道議団長、真下紀子道議は「みなさんの請願の内容は、道民の暮らし・雇用を守るためにも大事なことです」と述べ、紹介議員になることを了承しました。

補正予算案が提出されている道議会。参加者は、雇用、医療・介護・福祉、教育など道民の切実な声に応えることを要求し、すでに提出している「道民のいのち・くらし・雇用を守る施策の充実を求める請願」の趣旨にそった施策の実現を強く求めました。

党道議団は「国からのお金を大型公共事業にばらまくのではなく、道民のために使われるように全力で頑張ります」と答えました。

（09年06月17日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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