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道議団の動き
道議団、労働者後援会が宣伝 09.06.16

暮らし、雇用守る共産党

道議団、労働者後援会が宣伝

日本共産党道委員会と党道議団、全道労働者後援会は、定例道議会開会日の16日朝、札幌市の道庁前で宣伝しました。石橋哲郎道副委員長はじめ道委員会勤務員や後援会員が出勤する道職員らにビラを配布しました。

花岡ユリ子、真下紀子両道議は、1080億円の補正予算が提案される定例道議会に臨む党道議団の姿勢を訴え、国の経済対策と合わせ、「道民の暮らしと雇用を守るための対策を講じるよう議会内外で全力をあげます」と呼びかけました。

花岡氏は、核兵器廃絶を願う世界中の人たちがオバマ米大統領の核兵器のない世界をめざす演説や志位和夫委員長の書簡と返書に注目していると紹介し、核兵器廃絶の世論を広げ、廃絶の流れを大きくする運動の先頭にたつと表明。景気悪化で道内の経済が立ち直らず冷え込んでいるときに起こっている消費税増税の動きを批判し、「増税にきっぱりと反対し、暮らし、平和を守り抜くために奮闘します」と述べ、総選挙での日本共産党への支援を訴えました。

1080億円の補正予算のなかで、保健福祉関係がわずか5億円であると指摘した真下氏は、「暮らしていけないという人たちの生活を支えるため、社会保障や福祉に税金を使うようにすべきで、家計を温め、暮らしを支えることが道政の役目です」と強調。暮らしや雇用が大変になっているときだからこそルールある経済社会への転換が求められています」と訴えました。

「ご苦労さま」と声をかけてビラを受け取る職員や、花岡、真下両氏に駆け寄り、ビラを受け取る職員もいました。

（09年06月17日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）