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道議団の動き
真下道議、夕張再生でただす／道議会総合政策委 09.06.14

生活・雇用再建計画が必要

真下道議、夕張再生でただす

日本共産党の真下紀子道議は15日、道議会総合政策委員会で夕張再生の諸課題について、道の姿勢をただしました。

夕張市は、現在の財政再建計画を基本に、さまざまな課題を整理しながら修正を加える「財政再生計画」を検討しています。

真下氏は、「計画」策定の考え方を知らせる市の「住民説明会」で「国や道の責任も重い」「返済できる規模に圧縮すべきではないか」との意見が上がっていると指摘し、「夕張で暮らす人も、これから住もうとする人も安心して住み続けられるまちにするために、国と道の責任を明確にし、元金の３分割などを検討すべきだ。また、住民生活再建計画と雇用・経済再建計画も必要ではないか」と迫りました。

河合正月地域行政局長は「市民生活への影響を最小限にとどめながら、財政再建を確実に実行するとともに、経済の活性化など地域の再生をはかっていくことが重要。市がそのような計画を策定する場合には道として必要な助言・協力を行う」と答弁しました。

真下氏は、小学校が１校に統廃合されるにもかかわらず、スクールバスが保障されていないと指摘。「これでは、企業進出で雇用が生まれても、働く人は単身赴任とならざるを得ない。１校の見直しをし、安心して子育てができるまちにすべきだ」と要求しました。

宮地孝幸市町村課参事は「現在、学校統合による通学手段や安全の確保について検討がすすめられており、再生計画に盛り込まれるものと承知している」と答えました。

真下氏は、市職員は給与削減で生活保護水準並みの暮らしを強いられ、職員削減によって市民サービスの維持が危うい状況にあり、「道として、職員の生活改善と職員確保のために支援すべきだ」と強調しました。

（09年06月16日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）