| 雇用、営業守る施策ぜひ／来年度予算で要望 | 09.06.09 |
日本共産党道委員会と党道議団は9日、高橋はるみ知事に対し、当面する道政執行と2010年度道予算編成等に関する要望を行いました。
宮内聡国会議員団道事務所長、岡ちはる党道医療・福祉対策委員長、さとう昭子党道パート労働相談室長、渡辺ゆかり党道東政策委員長と松井ひであき党道はたらく青年相談室長、花岡ユリ子、真下紀子両道議、金倉昌俊党札幌東区道政対策委員長、古岡友弥党函館地区道政対策委員長が道庁を訪れ、山本邦彦副知事が応対しました。
花岡氏らは、道政執行と来年度予算編成にあたり、「内需主導の経済へ転換し、道民の暮らしや福祉、雇用を最優先しなければならない」と述べるとともに、核兵器廃絶や地球温暖化対策など人類的課題について、道政が積極的役割を果たすよう求めました。
道民の暮らしを守るための緊急対策では、山本副知事は「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」について各部で有効活用や要望項目を検討していきたいと回答。公共事業、社会資本整備では、道民の安心と安全を確保しすすめなければならないとして。雇用確保につながるように公共施設や住宅の補修・修繕や耐震化も検討していくと表明しました。
宮内氏は、道内の6割を超える112自治体首長が「核兵器のない世界を」国際署名に賛同していると紹介。「核兵器廃絶は世界の流れになっています。知事とともに副知事も署名に協力を」と署名用紙を託しました。
山本則知事は「核兵器廃絶はすすめていかなければという思いは同じです。廃絶の世論形成が必要です」と語り、署名用紙を受け取りました。
真下氏は、地域医療を守るため、「必要な医師数に見合う道としての積極的支援が必要です」と訴えました。
山本副知事は「医師確保のため、医育大学の定員枠拡大や奨学金の増額をすすめ、あらゆる可能性を追求したい」と答えました。
（09年06月10日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
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