税金を住民本意に

明るい会が道政問題懇談会

16日開会の第2回定例道議会を前に、明るい革新道政をつくる会は3日、道政問題懇談会を札幌市で開き、加盟団体代表と日本共産党道議団が道政問題で交流しました。

「懇談会は議会の論戦をすすめるための大事な場です」と切りだした花岡ユリ子道議は「道民のための道政をつくるために、一緒に力を合わせましょう」とあいさつしました。

真下紀子道議は「介護保険の判定基準が変わり、『介護度が低くなった』との訴えが増えています。ぜひ周りの実態を教えてください」と要望しました。

党道委員会の佐々木忠自治体部長は、地方自治体の財政について「財源不足と思われがちですが、この聞の国の交付金で活用可能な金が生まれ、地域医療や生活擁護のために活用させることが大切です」と指摘しました。

建設業での雇用保険被保険者が前年比で4417人減っているとの資料を示した建交労道本部の代表は「建設業界が季節労働者を雇えない状況が広がっています。交付金を大型事業に使ってしまうのではなく、住民本位の税金の使い方をさせることが大切です」と強調しました。

道労連、道教組、道高教組、道社保協、福祉保育労道本部の代表が次々に教育、介護、福祉、道民生活の実態を報告しました。

参加者の一人は「臨時道議会を傍聴しましたが、民主党議員の熱意のない討論に驚きました。日本共産党の主張はさすがでした」と語っていました。

（09年06月04日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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