真下道議/「臨時交付金申請期限延長を」 | 09.06.02 |
経済危機対策臨時交付金問題で日本共産党の真下紀子道議は2日の総合政策委員会で、「事業対象を4月11日以降のものに限るとした制約の撤廃と国に期限延長を要望せよ」と道に求めました。
臨時交付金に対する市町村からの申請が始まっていますが、事業対象は4月11日以降のものに限るとした制約があるだけでなく、6月1日が提出期限です。
市町村からは事業計画検討のための時間が短すぎるため、期限の延長をしてほしいとの要望が党道議団に寄せられています。
道地域づくり支援局は、市町村からの要望を受け、国は最終提出期限を秋ごろとする連絡が入ったと答え、磯田憲和地域づくり支援局長は「期限設定について国に改めて要請する」と答えました。
真下氏は、緊急対策といっても本来まちづくりに使われる予算は将来に責任を持って慎重に行われるべきであり、自公政府による選挙目当てのばらまきが地域を翻弄(ほんろう)させている様子が見え隠れしていると厳しく指摘しました。
(09年06月09日付「しんぶん赤旗」北海道のページより)
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