空知14市町の廃棄物プラント撤退

党調査団に社長言明

日立グループ「親会社含め道義的責任」

エコバレー社（手前）から話を聞く花岡道議（前列左端）ら党調査団＝21日、歌志内市

空知管内5市9町の一般ごみを受け入れる廃棄物エネルギー化プラント・エコバレー歌志内が経営難から事業撤退の意向を表明した問題で、日本共産党の花岡ユリ子道議と関係市町の党地方議員は21日、歌志内市の同社を調査しました。

エコバレーは、炭鉱跡地に建設され、廃棄物処理や処分事業などを行う第三セクター会社で、2003年に操業を開始しました。

事実経過を説明した尾崎泰司社長は「親会社に黒字化は望めないと報告したところ、6月までしか資金の手だてはできないといわれた」と述べました。

抜本的な再建策が見いだせなければ、自治体は新たなごみ処理計画を作成しなければなりませんが、ごみ処理施設の再開が難しい自治体もあります。

党議員が「日立グループにも住民の期待を裏切った責任があるのではないか」「当初から未完成だったのでは」と聞くと、尾崎社長は「親会社も含めて道義的責任はある」と明言したものの、「実証炉ではなく実用炉」と強弁しました。

会社側は、情報公開を積極的に行うと約束。党調査団は、親会社の責任を指摘したうえ、情報公開はもちろん、住民への説明責任を果たすよう強く求めました。

出資先の日立金属社製のガス化溶融炉は、運転開始からトラブルが相次ぎ、現在では日立製作所、日立金属ともにガス化溶融炉事業から撤退しています。

自治体関係者は、25日にも上京し、日立グループに支援要請をする考えです。

（09年05月24日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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