一時保護の充実を

児童虐待で真下紀子道議

日本共産党の真下紀子道議は13日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で児童虐待問題をただしました。

児童虐待死事件が起きた旭川児童相談所稚内分室には一時保護所がなく、年間8−15人の一時保護のうち5−11人は260キロ離れた旭川児童相談所での一時保護となり、負担は多大です。児童養護施設への措置状況は31人のうち美深・旭川の施設への入所が18人、地は富良野・札幌・函館・北広島という遠隔地です。

休日夜間は、教職員OBや大学生の保護指導員が対応しているほか、午後9時までは女性の対応協力員を配置し、必要時は女性正職員が対応しています。

一時保護の充実はもとより、児童養護施設、乳児院、地域小規模児童施設の充実が緊急に求められると真下氏。現在は民間を対象としている安心子ども基金を児童相談所（一時保護所）も対象事業として弾力的に活用できるよう道が国の経済危機対策で求めていることを示し、いっそうの努力を迫りました。

道側は、遠隔地保護について「児童養護施設や里親を活用し配慮する」と答え、河合裕秋保健福祉部長は「社会的養護体制の整備に努める」と答えました。

（09年05月21日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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