| 生活・社会保障の再構築を／道議会委で真下議員 | 09.05.12 |
「内需主導経済への転換と地域産業振興、『構造改革』で抑制・削減されてきた生活・社会保障を再構築せよ」と日本共産党の真下紀子道議は12日、道議会総合政策委員会で質問に立ちました。
真下氏は、橋梁（きょうりょう）や生活道路などの長寿命化や住宅耐震化、バリアフリー化など雇用効果の高い事業展開を求めるとともに、第一次産業支援、森林保全、再生可能エネルギーに資する事業を優先するよう臨時交付金の有効活用を求めました。
党道議団の要望にもあった私立に通う学生への修学支援への財政措置、介護職員処遇改善、難病患者への医療費助成を道が国へ要望したことを評価し、住民生活支援に重点化するよう提案しました。
道地域づくり支援局は「地域の中小企業への受注機会を配慮するという趣旨が十分生かされるよう市町村に助言する」と述べ、「生活対策臨時交付金・経済危機対策の全国事例を紹介したほか、道内市町村の参考事例について早急に情報提供する」と答弁しました。
4月からの生活保護の母子加算廃止が社会問題化しているなか、東川町がとりくむ福祉給付金事業や、過疎対策としての集落支援員の養成・配置も「交付金事業の対象となる」と指摘しました。
失業者の国保・後期高齢者医療の保険料減免の推進にも活用できるとして、真下氏は、有効活用し、必要に応じて国に事業の継続を求めていくべきだと強調しました。
（09年05月15日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
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