行政委員報酬、一部日額に

真下道議が追及

労働委員会など行政委員会報酬について、「月2回の会議で30万円は高すぎる」との批判に押され、道は見直しをすすめていましたが、このほど、2009年度から収用委員会の委員報酬を月額から1日2万4000円の日額へ変更することを明らかにしました。現行日額としているのは、4県で、月額から日額へ変更するのは、道が全国で最初です。

現行、日額報酬としている富山県の報酬は1万4000円、福井県1万3000円、山梨県1万1300円、長野県1万6500円と比較すると、道の報酬2万4000円は高額です。他県は、事務所や自宅での事務打ち合わせは報酬の対象としていません。

07年来、道議会で見直しを求め続けている真下紀子道議の1定予算特別委員会の質問で、道人事課は「すべての行政委員会を日額にすると、1億400万円」の節税効果があることを認めました。

3月27日の知事総括質疑で、真下氏は「2日増えれば月額を超える。道議会の議会改革等検討協議会では弁護士・公認会計士・大学教授の方々に1万円で協力をいただいた」と述べ、収用委員会での今後の検証を求めるとともに、ほかの委員会についても引き続き見直しを行うよう求めました。

高橋はるみ知事は「その時々の情勢をふまえ、必要な検証や検討を行い、道民理解が得られるよう努める」と答弁しました。

また、この総括質疑では道が耐震性を確認しないまま、道の幹部職員など7人が天下りしているＨＢＡ社から約6000万円で物件を取得していた問題でも、厳しくただしました。

（09年04月10日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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