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道議団の動き
虐待防止へ体制整備を／真下道議／稚内死亡事件で迫る 09.04.08

虐待防止へ体制整備を

真下道議稚内死亡事件で迫る

質問する真下道議

稚内市で3月下旬、保護者の虐待で4歳男児が死亡した事件で、日本共産党の真下紀子道議は8日、旭川児童相談所稚内分室の対応について、少子・高齢社会対策特別委員会で質問しました。

道立8児童相談所での児童虐待相談の受理件数は、2005年度791件だったのが、07年度では1594件に倍増し、処理件数は617件が939件と急増しています。道内179市町村の児童虐待相談処理件数も1140件に増加し、3年間に6市で6件の死亡事例がありました。

稚内の事件では、保育所から稚内分室に2度の通告で、緊急受理・援助方針会議を開催しましたが、虐待との判断に至らず、助言指導としていました。

分室での虐待有無を判断する会議には虐待専掌の児童福祉司は配置されておらず、4月からの増員でも虐待専掌の児童福祉司は配置されていないと指摘した真下氏は「一般的な答弁では道民は納得しない。体制整備を」と繰り返し求めました。

道保健福祉部の酒向憲司子ども未来推進局長は「今後の虐待通告の状況を勘案し、児童福祉司の分掌のあり方など、相談体制の充実についても検討していく」と答弁しました。

児童相談所は相談件数だけでなく、措置までの面接回数は平成17から19年度では最大37回、平均では3.3回から3.9回にもおよんでいます。児童福祉司の全国平均は107件といわれていますが、稚内では分室長の他は1人の児童福祉司で年間374件に対応していました。一時保護などの決定権は旭川児童相談所長にあり、相談会議参加者も分室5人、本所は20人と違います。

河合裕秋保健福祉部長は「要保護児童対策地域協議会未設置の13町村に働きかける。今回の事件を真摯（しんし）に反省し、北海道社会福祉審議会検証・処遇部会で検証する」と答えました。

真下氏は「専門性の高い保育士からの通告は重いものがあり、信頼を失った事実は否定できないが、子どもの総会相談所として核となる児相を道の組織として信頼回復に努めよ」と迫りました。

（09年04月09日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）