| 「不明」の有料老人ホーム14施設／再調査を3年放置 | 09.04.08 |
追及する真下道議道が2006年に有料老人ホームの調査をした際、有料老人ホームに該当するか否かが「不明」だった14施設について、3年間も再調査せずに放置していたことが8日、わかりました。道議会少子・高齢社会対策特別委員会で有料老人ホームの実態をただした日本共産党の真下紀子道議に答弁したものです。
道は、老人福祉法が改定された06年、有料老人ホームの届け出要件見直しを受け、高齢者施設を調査。有料老人ホームに該当する可能性がある39施設の届け出を周知したところ、4施設が届け出、聞き取り調査で21施設が非該当となり、残りの14施設は「判断に至らなかった」としています。
道は「14施設は、『不明』であり、明らかな無届けではないので、国の07年調査に対して無届け施設『ゼロ』と報告した」と答えました。
真下氏は、道が3年ぶりに実施している有料老人ホーム実態調査で、「該当の判断がされない」ということがあってはならないと厳しく指摘しました。
道は、可能性がある「147施設すべてについて判断する。必要があれば実地調査する」と答えました。
道内の特養ホーム入所待機者は、約2万3000人にのぽります。群馬県の無届け施設での火災事故犠牲者は、生活保護を受けている人たちでした。生保受給者を含め、特養ホームやグループホームを希望する人が入れるように施設を整備することがなにより必要です。
（09年04月12日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
〒060-0002 札幌市中央区北2条西6丁目
TEL011-231-4111（内線33-181）FAX011-232-4763
