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道議団の動き
介護認定一次判定だけでは困難／真下道議に答弁

介護認定一次判定だけでは困難

真下道議に答弁

道は、4月から実施される要介護認定制度の見直しに伴う研修会を開いています。国が昨年、行ったモデル事業では要介護度が軽度に判定されるケースが多く、二次判定での変更率も低くなるなど、4月実施延期を求める声が上がっています。

道議会では、日本共産党の真下紀子道議が予算特別委員会でとりあげました。

道保健福祉部高齢者保健福祉課は「認定調査項目のうち14項目を削除し、6項目を追加。これまで以上に二次判定が重要」と答え、一次判定だけでは実態把握が難しいことを認めました。

「移乗・移動が行われていないために寝たきりでも自立とされるなど実態に合わない」との批判を受け、3月中に国が変更の通知を出すと答弁。4月実施を控えて利用者は変更について周知されていないうえ、道の研修後に変更し、国の対応は混乱を招いています。

真下氏の質問に、道は、市町村や関係団体の意見を聞き、必要に応じて国に要望すると答えました。

日本共産党の小池晃参院議員が2日、介護給付費を284億円から384億円削減できると明記した厚生労働省の内部文書を示し、削減ありきの認定制度変更の実態を明らかにしました。

「介護費の削減を目的とする要介護認定の変更を撤回せよ」との声が広がっています。

（09年04月05日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）