| 支庁再編「改正」案を可決／真下議員が反対討論 | 09.03.31 |
支庁再編条例の「改正」をめぐり4回、6日間も会期延長が行われるなど混乱が続いた道議会は、3月31日の最終本会議で、14支庁を9総合振興局と5振興局に「格差付け」したままの条例改正案を日本共産党の反対、自民、公明、民主などの賛成で可決し、成立させました。
道は昨年6月の道議会に「地方分権・広域行政・行政改革」を進めるためとして、百年以上続いた支庁制度を再編するための条例を提出。自民・公明の賛成で強行し可決・成立させました。
支庁再編条例改正案に反対討論を行った、日本共産党の真下紀子議員は「知事は地方団体との相互理解を果たさないまま、条例施行前の修正を余儀なくされる事態となった」と指摘。道民的議論を尽くすことなく強行し今回の事態を招いた高橋はるみ知事の責任を鋭く追及しました。
最近の地方団体との話し合いで、「地方自治法上、振興局を総合振興局と同格に位置付けたことは至極当然だが、実態は格差をつけるもの」とのべ、高橋知事が議会に提出した「改正案」には「分権の名を借りて行政改革のために地方と職員を切り捨てようとする『支庁制度改革』の姿が見え隠れしている」と強調。年度末を控え十分な審議時間もなく、民主的手続きを欠いたまま支庁制度に終止符を打つのは、「道政史上最大の汚点をさらに上塗りするもので、歴史・文化、道民の意思を尊重していない」とのべ反対を表明しました。
支庁再編条例改正案の可決に関連し自民、民主など4会派が共同提案した「支庁制度改革に関する決議」案に、日本共産党は花岡ユリ子道議が反対討論を行い、①決議案は「支庁はいらない」の立場である②地方が懸念する「行財政改革」に全く触れていない―と指摘しました。決議案は日本共産党以外の賛成多数で可決されました。
道議会本会議に先立って聞かれた、道州制・地方分権改革等推進調査特別委は3月31日、付託された支庁両編条例改正案の審議を行いました。
日本共産党の花岡ユリ子道議は、「百年続いた支庁制度は、十分な議論もせず強引なやり方で決めることではない」とのべ、「時間をとって市長会や町村会、住民の声を聞き判断すべきだ」と求めました。
「条例が決まってから意見を聞くのは、地域をないがしろにすること。道の手続きは間違っている」と、道の強引なやり方を批判しました。
花岡氏が支庁再編に伴い減らされる職員数を聞いたのに対し、川城邦彦地域主権局長は、2008年四月の9400人が15年2月までに2千人削減し7400人になることを明らかにしました。
花岡氏は、「“人は城”とも言われるように、人材は一番大切な宝だ。必要なところには職員をきちんと配置していくべきである」とのべ、「人減らし行革まず先にありき」の道の支庁再編のやり方を批判しました。
（09年04月02日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
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