| 政務調査費領収書添付基準／道議会各派が合意 | 09.03.24 |
道議会各派会長会議が24日に開かれ、政務調査費への領収書添付基準について協議しました。
4月から現行5万円以上を1万円以上としたいとの提案について、花岡ユリ子日本共産党道議団長は「共同提案者になれないものの、一定の前進なので賛成する」と表明しました。
政務調査費は、地方議会議員に対し、政策調査研究活動などのために支給される費用。道議会では議員1人に月43万円、会派に1人当たり月10万円が支給されています。全国47都道府県のうち33都府県が1円以上の全面公開を条例で定めています（昨年12月現在）。
道議会の議会改革等検討協議会は昨年12月、「1円以上」の領収書添付で各会派が合意。日本共産党を含む4会派は2009年4月からの全面公開を主張しましたが、自民党が応じませんでした。
会議では①政務調査費のすべての支出の領収書（写し）を添付する、ただし②09年度中は1万円以上の支出に添付する−ことで合意しました。
議会改革協は政務調査費について44回にわたって議論を積み重ね、これまで対象外としていた人件費・事務所費・事務費も対象とするすべての支出に関する領収書を添付し、全面公開することで合意しました。
しかし実施時期について、自民党・道民会議が1年間は1万円以上を対象とすべきだと主張し、4月からの全面公開が先延ばしとなったことはまったくもって残念です。
全国約7割の都府県が全面公開にすすみ、道民の批判が重い扉を動かしたといえます。
党道議団は、これまで同様に独自に全面公開し、説明責任を果たしていきます。
（09年03月26日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
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