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道議団の動き
13市21町村に緊急雇用対策で特別交付税／北海道 09.03.20

13市21町村に緊急雇用対策／北海道

昨秋からの景気悪化で雇用問題が深刻化するなか、道内では、13市21町村が国の特別交付税措置を活用した緊急雇用対策を実施し、合計2億1719万円が交付されることが20日、判明しました。

これは、日本共産党道議団の照会に対して道企画振興部が明らかにしたものです。

市町村課によると、特別交付税が多かったのは函館市3,800万円、札幌市1,610万円、苫小牧市1,110万円、北斗市945万円、小樽市964万円、旭川市851万円、帯広市585万円などです。

また町村では、平取町2,560万円、七飯町1,159万円、別海町808万円、江差、せたな両町が800万円、士幌町720万円、音更町764万円、枝幸町530万円などです。

財源措置は、臨時職員の雇用、町有林伐採・間伐、居住安心確保などにあてられます。財政力によって事業費の5−8割が補てんされるものです。

（09年03月24日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）