日本共産党 北海道議員団ホームページ
ホーム
道議団の動き
離職者に道営住宅提供推進／真下道議の質問に 09.03.18

道営住宅離職者に提供推進

真下道議に道募集停止分を活用

大企業などの「非正規切り」で職も住居も一度に失うケースが広がるなか、日本共産党の真下紀子道議は18日の予算特別委員会で質問に立ちました。

全国では、北海道と東京都、秋田県を除く44府県が府県営住宅に「離職者枠」を確保しています。国の調査では約1800戸の提供に対し、1000戸の入居が決定しています。

真下氏は「募集停止中の道営住宅を提供すれば、高齢者や母子家庭枠を狭めることなく提供が可能。地元建設会社の仕事にもなる」とただちにとりくむよう道に求めました。

道は、募集停止中の道営住宅を活用して、「離職者向けにすみやかに提供する」と答弁しました。

真下氏はまた、2005年度から改訂された道営住宅の家賃減額免除制度が、収入があれば生計費を割っても全額免除されなくなったことを批判。いわゆる「ゼロ減免」の拡充・復活を求めました。

道の全額免除対象が「失職・病気・災害」のみであり、真下氏は「生計費非課税同様、生計費にかかる徴収は公の仕事がすべきでない」と指摘しました。

道は「真に救済が必要な人には適切に対応する」と答えました。

（09年03月20日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）