道が「天下り」要綱改定33団体45人適用外に

真下道議が追及

道は、道職員ＯＢの天下り先の年齢制限や報酬の上限を定めた「再就職要綱」見直しで、従来は要綱が適用された33団体のＯＢ45人が規制の対象外となることを明らかにしました。先の道議会予算委員会で日本共産党の真下紀子議員の質問に道人事課が答えたものです。

要綱は、ＯＢが団体に天下りする際、在職年齢の上限を65歳（新年度から改正）、報酬額は特別職で最高830万円と定めています。要綱の対象外となる団体は、これまで道に報告義務がある「適用団体」（道の出資割合が50％以上など）が63、要綱順守は求められるが道への報告義務がない「準適用団体」（道の出資割合が25％以上など）が37の計100団体であったものが、今回の見直しで適用団体と準適用団体を一本化したことで、対象が67団体と33団体少なくなりました。

真下氏は、今回要綱の対象外とされた団体の中に、これまでも年齢や報酬額で道の上限基準をオーバーしながらまったく「改善の努力」をしなかった「北海道空港」や「北海道信用協会」が含まれていると指摘。「これでは道民の支持は得られない」と道の姿勢を批判しました。

関与団体への天下り規制だけではなく、民間企業への天下りに対しても、営業禁止期間延長や、規制に違反した場合の企業・職員に対するペナルティー強化など、抜本的改革を行うよう求めました。

高橋はるみ知事は「民間企業への再就職についても、指摘の通り、より効果的な規制のあり方や要綱順守を促す可能な方策を検討したい」と答弁。さらに厳格な規定を設けるなど、要綱の見直しを行うと約束しました。

（09年04月16日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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