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道議団の動き
苫東開発失敗のつけ／真下議員、道の責任指摘 09.03.18

苫東開発失敗のつけ

35億円で土地購入、売却4億5千万円

真下議員、道の責任指摘

道議会で18日、2008年度一般会計247億円の減額補正などの先議が行われ、可決しました。

日本共産党道議団は、苫東住宅団地の売却による損益、会計検査院から指摘を受けた国の補助金不適正会計処理に伴う1億円余の返還を問題として一般会計補正予算に反対。北電への売電価格引き下げによる約5300万円の減収が含まれる電気事業会計予算案にも反対しました。

真下紀子議員が予算特別委員会で質疑を行いました。道が苫東開発と一体の住宅団地用地として36年前に35億円で購入した安平町・むかわ町の道有地を今度は農地などとして4億5千万円で売却するための予算計上です。今回は入札参加者が各一者のみと競争性を欠く契約です。

日本共産党道議団は苫東開発計画に一貫して反対し、見直しを求め続けてきたと述べ、「道民に多大な損失をもたらした事実は消えない」と政策判断を誤った道の責任を厳しく指摘しました。

「会計上の処理は平成8年（1996年）に済ませている」と渡辺健経済部長は責任を認めませんでしたが、「結果として購入価格を下回る価格での売却となった」と答えざるを得ませんでした。

会計検査院から指摘を受けた国の補助金の不適正使用について、道議会では真下氏が明らかにした「まちかど対話」などへの支出による返還金総額は1億471万円程度とほぼ全額に近くなることを道側が明らかにしました。

（09年03月21日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）