誘致企業の雇い止め補助金の趣旨に背く/花岡道議 |
日本共産党の花岡ユリ子道議はこのほど、定例道議会で深刻な雇用問題について、高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
道労働局の調査によると、3月末までに道内で少なくとも2666人の非正規労働者が職を失うとされています。その9割が中途での雇用契約解除で、「派遣切り」「非正規切り」です。
雇い止め企業のなかには、トヨタ北海道やパナソニック電工帯広など、道の誘致補助金を受けた企業が含まれています。
花岡氏は「社員1人につき50万円の助成金を受け取っている誘致企業が非正規労働者を雇い止めにすることは『雇用への貢献』という道の補助金の趣旨にも反するのではないか」と迫りました。
高橋知事は「道の経済の波及効果や雇用にも大きく貢献している」とのべ、「派遣切り」企業を擁護しました。
花岡氏はさらに、季節労働者対策の強化について質問しました。
季節労働者の平均年収は258万円に過ぎず、50代の35%、40代の40%が年金未加入または滞納となっています。高すぎる国保料も重なって、無保険状態で子どもを病院にも連れて行けないという深刻な実態が生まれています。
花岡氏は、道が市町村と連携し、働く場を確保することや、通年雇用制の抜本的見直しとして、受講交付金制度の復活を国に要請する対策を求めました。
高橋知事は「季節労働者対策にかんするとりくみ方針に基づき、季節労働者の通年雇用化の促進に積極的にとりくんでいきたい」と答弁しました。
(09年04月05日付「しんぶん赤旗」北海道のページより)
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