| 道が支庁再編条例修正案／市町村の声生かせ | 09.03.13 |
道内14支庁を九つの総合振興局と五つの出張所に再編するとしていた支庁再編条例について、道は13日、「考え方」（修正案）を道議会各会派に示しました。振興局地域の住民の意思からかけ離れ、強引に進めようとした高橋はるみ知事の責任が問われます。
道の修正案は①条例の支庁出張所規定を削除し、9総合振興局と5振興局とも支庁と位置づける②広域行政については総合振興局長に権限を付与する③地方出先機関の再編など「組織の見直し方針」を推進する―というもの。再編条例と一体で成立させた「地域振興条例」も見直します。
佐藤俊夫副知事が日本共産党の花岡ユリ子、真下紀子両道議を訪れました。佐藤副知事は「いつまでも引き延ばしはできず、早期に提案したい」と説明。真下氏らは「（再編反対の）地方4団体との合意を大切にし、そのうえで道議会に提案を」と述べました。
高橋知事は昨年6月、再編条例を強行。自民、公明会派が賛成し、成立しました。日本共産党は本会議で反対討論に立ちました。
再編条例には、道町村会の寺島光一郎会長（乙部町長）が「地方を衰退に導く条例には反対」を表明するなど、地方4団体が「出張所への格下げ」の再考を求めていました。
道民と自治体関係者の声に耳を傾けず拙速に支庁再編を進め、混乱を招いた高橋知事の責任は重大です。道の修正案は、職員削減と出先機関の統廃合など行政改革推進では変わりありません。今後、条例の廃止・凍結を含めて、十分時間をかけて議論を重ねるべきです。
（09年03月14日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
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