国事業優先の道予算案

道民生活や雇用に厚く明るい会が説明会

明るい革新道政をつくる会は5日、開会中の道議会に道が提案した2009年度予算案の特徴や運動をすすめていくための説明会を札幌市で開きました。

10団体から17人が参加。花岡ユリ子道議団長があいさつし、「道民の暮らしよりも国直轄事業・公共事業への優先の予算案です。知事はプルサーマル計画に固執していますが、自然エネルギーヘの転換が重要です。子どもの貧困、介護保険、障害者自立支援法問題などみなさんの要求前進のために頑張ります」と述べました。

小田一郎党道議団事務局長代理は、予算案の特徴について、「重点政策」の雇用分野では季節労働者対策、青年雇用対策予算を減らし、私学助成も増やしていないと指摘。道民の議論がないまま、進めている新幹線延伸（国直轄事業）への道負担金など、公共事業優先の姿勢を批判。一方、道民の強い要求と党道議団の論戦にも押され、育てる漁業（資源管理型漁業）や磯焼け対策、ＢＳＥ（牛海網状脳症）対策、周産期医療などの予算が確保されていると述べました。

雇用や社会保障、教育などで活発に議論しました。

道労連の小室正範事務局長は、民間会社が非正規労働者を正社員化した場合、派遣会社にお金を出そうとしている道のやり方を「根本策になっていない」と厳しく指摘し、「中小企業が新たに労働者を迎えられるように学校耐震化など生活基盤重視の仕事への予算配分こそ求められています」と強調しました。

三浦誠一道生連会長は「親が高校生の授業料を滞納したら、子どもを退学・停学させる動きがありますが、これは問題です。連帯してはね返していきたい」と発言しました。

（09年03月06日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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