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道議団の動き
新年度予算案／道民と党連携で成果 09.02.21

周産期医療など拡充

新年度予算案道民と党連携で成果

18日発表された道の新年度予算案には、道民と日本共産党道議団の連携と共同で「緊急予算」にもかかわらず計上された、いくつかの成果があります。

昨年、札幌市内で7病院に受け入れを断られた未熟児が死亡した事件は、道民に大きな衝撃を与えました。党道議団は、いち早く関係者と連携し議会で質問。知事交渉などで対策を要望しました。

新年度予算で道は、周産期医療を充実させるために天使病院（札幌）、道社会保険病院（同）、日鋼記念病院（室蘭）の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）整備費に約4500万円を、医師に代わって妊婦への健診指導を行う「助産師外来」施設に現行の4倍の410万円を計上しました。

道内の日本海沿岸の漁業者を悩ませる「磯焼け」対策では、これまで後志管内泊村で実施していた「海水で溶かした農業用肥料を海中に流し込み、コンブの着生量を増やす」本格的な実証事業を檜山管内で行うために新規に約1000万円を計上しました。党道議団が現地調査のうえで繰り返し質問し、副知事交渉でも「重要な課題だ。対策を講ずるために予算化を検討したい」と約束していました。

食品偽装や悪徳商法が相次ぐなど、道の消費生活センターなどへの相談が殺到しているにもかかわらず、道が支庁の消費生活相談推進員を「廃止」しようとしていた問題では、実質的に4月以降も継続することで決着しました。道民や消費者団体、市町村などの反対と党道議団が一貫して消費生活相談の充実を要求してきたことが実ったものです。

（09年02月21日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）