雇用守る緊急対策を/北海道知事に共産党が要望 | 09.01.28 |
大量の「派遣切り」「非正規切り」が横行し、雇用を守る課題が焦点となるなか、日本共産党北海道委員会と党道議団は28日、高橋はるみ知事に2009年度予算編成と雇用確保へ緊急対策をとるよう要望しました。
西野敏郭委員長、宮内聡国会議員団道事務所長と、花岡ユリ子、真下紀子両道議、岡ちはる党道医療・福祉対策委員長、おぎう和敏道北政策委員長、さとう昭子9区くらし平和対策委員長、金倉昌俊札幌東区道政対策委員長、古岡友弥函館地区道政対策委員長が訪れ、高橋知事、山本邦彦副知事が応対しました。
西野委員長は、「非正規切り」を強行している道内のトヨタやいすゞ、パナソニック、NDKなどの大企業が内部留保をため込む一方、道から多額の補助金をもらっていると強調。道がこれらの大企業に内部留保を活用して雇用確保をするよう知事が直接、指導してほしいと述べました。
会社の寮を放り出された派遣労働者らに住宅の提供や就労支援、ホームレスの自立支援施設の整備など雇用を守る緊急対策を講じるよう求めました。
宮内氏は、苫小牧のトラック協会と懇談し、「年末は売り上げが多い時期にもかかわらず、昨年は落ち込んだ」と訴えられたと紹介。「いまこそ中小企業への支援が必要です」として、生活に密着した公共事業を増やすため交付金を使うベきだと訴えました。
高橋知事は、昨年末に道労働局とともに経済団体に対し雇用維持・安定について緊急要請を実施したと述べ、「非正規労働者への雇用対策については適切に対応しなければならない」と答えました。
(09年01月29日付「しんぶん赤旗」より)
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