交付金活用で要望

道知事に道議団 地域活性化に

国が実施する「地域活性化・生活対策臨時交付金」について、日本共産党道委員会（西野敏郭委員長）と道議団（花岡ユリ子団長）は22日、高橋はるみ知事に緊急要望し、「雇用と地域経済への波及効果が大きい事業にふりむけるべきだ」と強く求めました。

花岡氏と金倉昌俊札幌東区道政対策委員長が宮地毅総務部長に要望書を手渡しました。「地域活性化・生活対策臨時交付金」はインフラ整備への交付金として道に206億円、市町村に353億円が配分されることになっています。

花岡氏らは、道分の交付金を従来のように道路や河川、海岸に重点配分するのではなく ①老朽化が著しい福祉・教育・住宅対策を重点的にすすめる ②交付金は限度いっぱいまで活用し、なるべく補助事業の負担に充当しないで事業拡大に運用する ③工事の発注・施工では分離分割発注をすすめ、小規模事業者に優先的に配慮して地域経済への波及を重視する丁を求めました。

「国の方策が定まっておらず、どのような活用ができるか情報を収集し、各部局の要求も踏まえて対応する」という道側に対し、花岡氏は「道民生活と地域経済活性化に大いに活用できる」と強調。道立学校の修繕・補修で地元業者の仕事を増やし、農業や教育、福祉分野での活用を重視するよう求めました。

また、授業料減免にも使えるよう検討すべきだと求めました。

金倉氏は「老朽化した道営住宅の改修にぜひ活用してほしい」と要望しました。

（09年01月23日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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