タクシーの規制緩和 抜本的に見直せ

党道委と道議団 道運輸局に申入れ

タクシーの安全と安心を確保するためにも規制緩和路線の抜本的な見直しをと、日本共産党道委員会と党国会議員団道事務所、党道議団などは20日、札幌市の北海道運輸局に申し入れました。

歴代自公政権がすすめてきた規制緩和によって、タクシーの台数が増えすぎて運転者の賃金が激減する一方、競争の激化で交通事故が増加し、大きな社会問題となっています。

「安全・安心なタクシーを」との労働者や経営者の運動と世論に押された政府は、供給過剰の見直し作業をせざるを得なくなり、昨年12月、交通政策審議会が新規参入や増車などの自由化から規制強化に転換する答申をまとめました。

宮内聡国会議員団道事務所長らは、道内ではタクシー労働者の平均年収が241万円まで落ち込み、長時間労働を強いられ、過労運転から事故も増加していると指摘。「規制緩和路線が利用者のみならず労働者の命と健康を破壊し、公共交通としての健全な発展を妨げている」と述べ、実効ある規制強化となるよう強く要求しました。

宮内氏らはまた、安全・安心の確保のために供給過剰を解消する大切さを強調。労働者を低賃金で使い、料金を下げてタクシー市場に参入するエムケイタクシーの駆け込み的申請にしっかり対処してほしいと求めました。

応対した道運輸局の野崎次夫旅客第二課長は「地域により著しい供給過剰で労働条件が悪化していることは認識している。これ以上悪化させないよう答申を踏まえ、供給過剰対策の作業をすすめている」と回答。エムケイタクシー問題では「申請を厳正に審査する」と述べました。

申し入れには、宮内氏と岡ちはる党道医療・福祉対策委員長、松井ひであき道はたらく青年相談室長、花岡ユリ子道議団長、金倉昌俊札幌東区道政対策委員長、古岡友弥両函館地区道政対策委員長、宮川潤、村上仁両札幌市議が参加しました。

（09年01月21日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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