| 花岡道議／救護施設で実態聞く | 09.01.20 |
大企業が大量の「非正規切り」に走り、労働者が仕事と住居を失う事態が広がっています。日本共産党の花岡ユリ子道議と宮川潤札幌市議は20日、ホームレスの就労支援を行っている救護施設「札幌明啓院」を訪問し。実態を聞きました。
生活保護法に基づく入所施設。障害者やアルコール依存症の人、経済的な問題も含めて日常生活を送るのが困難な人たちに「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法25条）を保障するための保護施設です。札幌市４ヵ所と函館市３ヵ所。帯広市と歌志内市各１ヵ所の道内９施設があります。
札幌市は。四つの救護施設（別項）にホームレスの「緊急入所事業」「就労支援入所事業」を委託しています。
緊急入所事業は。２週間をめどに居住生活に移行します。2008年４月−12月で48人が入所しました。
明啓院で実施している就労支援入所事業は。約３ヵ月の入所期間中に就職先を探し、居住と就労を一体にした自立をめざします。08年の９ヵ月間の延べ入所件数は17件です。
青山勝義施設長。就労支援相談員の金子諭さんが応対しました。
救護施設の責任者から実態を聞く、右から花岡、宮川両氏＝20日青山さんは「昨年10月ごろから就労がグンと難しくなりました」と述べ。金子さんも、ホームレスの人が比較的就労しやすい「警備員や土木・建設関係の仕事が急激に減ってきました」といいます。
花岡さんが「就労に結びつくために行政として何が必要ですか」と聞いたのに対し、青山さんは「介護分野は人材がほしい。ヘルパー２級の資格を取るための支援が有効ではないか」と話しました。
金子さんが「自立しても。再び路上生活に戻る人もいます」と指摘し。宮川さんは「住まいの確保が基本ですね」と語りました。
花岡さんは「道の『ホームレス支援計画』改定に住居を失った人が駆け込める『シェルター』の確保を反映させたい」と応じました。
（09年01月22日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
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