共産党 知事に予算要望 | 09.01.16 |
日本共産党道委員会と道議団は16日、2009年度「道予算編成に関する要望書」を高橋はるみ知事に提出しました。道民の雇用不安と生活困窮の「二大不安と苦難を解消するために特別の支援を実施せよ」と強く求めました。
雇用をめぐる緊急対策として、①道が300人以上の臨時職員を採用する ②国の交付金を活用して新規事業を早急に創出し、道の上乗せ措置を講じる ③「派遣切り」「非正規切り」、雇い止めが発生しないよう経済界や企業に申し入れる。道が補助金を出しているトヨタ、いすゞ、パナソニックなどに「派遣切り」の中止と社会的責任を果たすよう強く要望する―などを求めました。
花岡ユリ子道議団長らは「住居を失い、ホームレスを余儀なくされている。人道上も許されない」「補助金を出している大企業に道がきちんと指導すべきだ」と迫りました。
対応した山本邦彦副知事は、新聞やテレビの報道を通じて国民の批判が高まっている大企業がため込んだ莫大(ばくだい)な内部留保にふれ、「内部留保が確保されているにもかかわらず、派遣切りが行われている。これは非常事態だ」と断言しました。さらに「内部留保を活用して派遣切りは行うべきではない」「昨年、労働局とともに経済団体に雇用維持を要請した」と述べましたが、大企業を直接指導することには言及しませんでした。
党道議団がくり返し要求してきた日本海沿岸の磯焼け(ワカメやコンブが減少し、アワビ、メバルなど生物がいなくなる生態系の激変)対策について、山本副知事は「重要な課題だ。対策を講ずるために予算化へ対応したい」と回答しました。
産科医療について、根室と日高の両2次医療圏に地域周産期センターの整備をすすめたいと述べました。
要請には、花岡氏と真下紀子道議、松井ひであき道はたらく青年相談室長、金倉昌俊札幌東区道政対策委員長が参加しました。
(09年01月17日付「しんぶん赤旗」北海道のページより)
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