| 【真下紀子道議の2009年第4回定例会一般質問】 | 09.12.02 |
発足から３ヶ月になる鳩山新政権ですが、肝炎対策法の制定など評価できる部分がある一方で、国会議論を無視した強行採決や、鳩山氏自身の政治献金についての説明責任、後期高齢者医療制度や米軍基地移転をめぐる公約の後退など、これまでの自公政権と違いがないような面も見受けられます。
知事は鳩山新政権をどう評価し、道民意思の反映のためにどのように対応されるのか、伺います。
新政権が行っている事業仕分けが注目を集めています。政策決定過程が公開されることは歓迎しますが、本来削減すべき事業が対象外とされ、現場の声が反映されない、削減ありきの議論など、課題も浮き彫りとなっています。
北海道東北地方知事会の緊急アピールでは、地方交付税交付金制度や知的クラスター創生事業などの廃止、見直しについて、地方との十分な議論を求めていますが、当然のことです。
函館マリンバイオ事業や森林関連事業など、高い評価を受けながら、廃止対象とされた北海道の独自事業もあります。
知事は、こうした仕分け結果をどのように受け止めていますか。現場や道民の声に真摯に耳を傾けるよう、道として国に申し入れると共に、具体的な事業名を示し、存続を求めるべきと考えますが、お答えください。
知事は、道の予算編成にも何がしかの形で反映できないかと述べ、事業仕分けに取り組む意向を示したと承知しておりますが、その際は、科学的検証と幅広い道民意見の反映が不可欠です。決して財政再建最優先で、道の意向にのみお墨付きを与えるものであってはならないと考えますが、見解を伺います。
パソコンソフトのライセンス取得のため、約1億4000万円の補正予算が提案されています。
平成19年2月に、マイクロソフト社からコンピュータソフトの調査を依頼されました。道はどのように対応したのか、また、職員に対して、セキュリティや著作権などを含めた研修等はどのように行われてきたのか、お答え願います。
さらに、現在進行中の２次調査の進捗状況を伺うとともに、今後新たな予算措置が必要となる見込みなのか、あわせて伺います。
道教委及び道警察も例外ではないと考えます。職員に対する研修状況や、違法コピーの有無、調査中であるなら、その進捗状況について、教育長、道警本部長にそれぞれお尋ねいたします。
先般、厚生労働大臣が、国家公務員の再就職に関して、再就職先での職制に関わらず、非常勤職員や嘱託職員についても実態を調査し、すべて公表する方針を明らかにしました。
道職員の天下りについては、再就職取扱要綱の適用団体のみ、職員名や再就職先が公表されるだけです。この際、国に倣って、すべての天下りについて公表すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
関与団体への天下り要綱違反は、給与では、北海道栽培漁業振興公社以外にはないと考えたいのですが、実際は、任意団体などへの天下りでは、全くやぶの中です。
任意団体との兼職で報酬を得ている場合は、明らかに要綱違反となるはずです。再就職者で兼職している方、及び、兼職によって給与を得ている方の実態がどうなっているのか、伺います。
道の関与団体である北海道産炭地振興センターには、道庁のＯＢが常時4人在籍し、空知と釧路の地域振興のための基金管理が仕事と承知をしております。
基金の額は、平成20年度末で約114億円と聞きますが、果たして、この基金管理の仕事に4人も天下りが必要なのか、私は甚だ疑問です。道直営で管理すれば、それほどの人数は必要ないと指摘する声もあります。また、外郭団体でなければ管理できないかも疑問です。
ことしの政策評価では、新千歳空港周辺環境整備財団に対して、団体を清算し、事業の道直営化も検討することという知事意見が付されています。
このセンターも、事業内容はほぼ同じであり、しかも、産炭地域自治体の財政の窮状を考えれば、センターの事務を道直営とし、人件費を含めた数千万円の管理コストを関係自治体の支援にこそ振り向けるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
産炭地域として最も苦しむ夕張市は、新健全化法に基づく財政再生計画づくりを本格化させています。
これまでの財政再建計画は、借金返済が先行し、市民不在と言われています。人口減少は、3年半で、実に1829人、13.8％と、想定をはるかに上回り、破綻が明らかです。
今回、夕張市では、懸案事項や住民要望を踏まえた87項目を盛り込み、計画期間を15年から10年に短縮して、赤字の残額の244億円について、国と道に特別支援を求めたいとしています。
市では、将来を見据え、財政の健全化と市民の安全・安心確保を図る中期展望を示しています。道は、新計画の枠組み、市の考え方を尊重するのかどうか、伺います。
富良野市にある農業用の東郷ダムは、本体工事終了からすでに5年以上経過しているにもかかわらず、水が漏れ、いまだ水をためられないまま、穴あきダムとして全国に名をはせています。
建設費は、当初予定の6倍を超える188億円にも膨らみながら、いまだに完成時期や今後の費用も未定と承知しております。
着工から32年、本体工事完成から15年もたつのに、水がたまらない穴あきダムとなったのはなぜなのか、どこに責任があるとお考えか、伺います。
受益農家は、これまでに、農地のかんがいも含め、少なくとも1億円の負担を強いられていると聞きますが、受益農家数の推移とあわせて、損害はだれがどう償うのか、伺います。
農林水産大臣は、所管する全国の約180の農業用ダムを対象に、年内をめどに精査する意向を示し、道内では56ヵ所が対象となるとのことです。
こうした国の動きも踏まえ、道みずからが早急に状況の把握を行うなど、具体的な対応をとるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
航空自衛隊第2航空団所属のF15戦闘機が、11月25日、重さが約200キログラムの金属製部品を落下させる事故を起こしました。また、29日には、福岡県でも、同じF15戦闘機が尾翼の一部を落下させるという事故を起こしました。
F15戦闘機は、墜落事故を起こしたため、2007年には飛行停止となった、いわば欠陥商品であり、その危険性については、これまでも指摘してきました。
このたびの事故の発生に際し、道は、いつ連絡を受け、どう対応したのか、また、事故発生の重大性をどう受けとめているのかもあわせて伺います。
さらに、福岡県での事故を受けて、全面的な点検を要請すべきと考えますが、知事の認識を伺います。
私は、雇用情勢が一向に改善しない中、ワンストップサービスの強化といった取り組みも含め、三つの点に積極的に取り組むべきと考えます。
一つ目は、本来の雇用機会の創出です。
道がこのたびの補正予算に計上した5億円の緊急雇用創出事業臨時特例対策推進費は、果たしてこれで十分でしょうか。
失業給付が切れる中、派遣切りなどで失業し、仕事を求める方などをどの程度と見込み、このたびの補正予算で、どれだけ対策ができると見込んでいますか。
私は、さらなる上積みや前倒しによって、雇用機会を創出すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
二つ目は、学卒未就職者に対する雇用対策です。
道としても、他県で取り組んでいる、生活支援と技術訓練を合わせた事業や、未就職者をつくらないための新卒者への奨励金などに取り組むべきと考えますが、いかがですか。
三つ目は、雇用につながらない場合の生活支援です。
去る11月30日、仕事を求める方々を支援するため、ワンストップ・サービス・デイが開催され、103人の方が訪れました。私は、大変重要なことだと考えます。
失業中の方々への緊急生活支援としてのワンストップサービスの場を、単なる相談にとどまらず、住宅確保手続や医療の提供、生活保護受給の手続もできる場とし、開催期日も拡充するなど、機能強化を図るよう、国に要請すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
最後に、私学振興について伺います。
高校授業料無償化の議論が進む中、4.7倍の公私間格差が残されたまま、来春の入学案内が始まり、進路決定に不安と混乱が生じています。
入学準備のため、生徒と保護者の不安を払拭できるよう、対応が急がれます。道の対応を伺います。
また、修学、入学の負担軽減制度や貸付制度の利用の見通しについてもあわせてお答えください。
保護者からの申請を受け、実際に国から学校へ交付金が交付されるまでの間、学校が資金不足とならないよう、手だてが必要ですが、どう対応されるか、お考えを伺うとともに、管理運営対策費補助金については、公私間格差の是正を図るため、一層の増額が必要と考えます。知事の見解を伺います。
以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。（拍手）（発言する者あり）
最初に、私の政治姿勢に関し、まず、新政権への対応などについてでありますが、新政権においては、政権公約の実現などに向けて、さまざまな取り組みを進めているところであり、地域主権の重視といった考え方などについては、強く期待をしているところでありますが、具体的な施策の立案や実施に当たっては、国民や地方の声をしっかり受けとめていただきたいと考えているところであります。
このため、私といたしましては、先般も、本道選出の国会議員の皆様方などに対し、地域の実情や道民の意見などが適切に反映されるよう、国の施策及び予算に関する提案、要請を行ったところであり、今後とも、国の政策が、本道経済の活性化と道民の福祉の向上に結びつくよう、強く働きかけてまいります。
次に、事業仕分けについてでありますが、このたびの事業仕分けに関しては、透明性の確保という趣旨は評価をしているところでありますが、一方で、対象事業の選定や評価の基準が明確ではないなどの課題もあると考えております。
また、廃止などとされた事業の中には、本道経済の活性化や道民の皆様の暮らしの安定にとって必要な事業も多く含まれているところであり、道として、これまでも、道内の各地域や関係者の皆様方から寄せられた不安や懸念の声とともに、道としての考え方を発信してきたところであります。
私といたしましては、今後とも、国における予算編成の動向を注視するとともに、道内の市町村や経済界などとも連携を図りながら、御指摘をいただいた知的クラスター創成事業や地方交付税交付金などを初め、本道にとって重要な各種の事業等に関し必要な予算が確保されるよう努めてまいる考えであります。
次に、再就職者の公表についてでありますが、厚生労働省所管の独立行政法人において、退職者を、給与水準の公表対象外である嘱託職員として雇用し役員に準じた給与を支給していたことに関して、今後、所管の独立行政法人においては、嘱託職員など役職員以外への再就職者についても、年収等を調査し公表するとの発言を厚生労働大臣がされたことについては、新聞報道等で承知をいたしております。
一方、道においては、職員の再就職に関し、透明性を確保する観点から、本庁課長級以上で退職した職員を対象として、再就職取扱要綱で定める適用団体や道の指名登録業者への再就職の状況について、再就職先の役職名にかかわらず、就任している職名や勤続年数などを、決算特別委員会に提出する資料の中で公表してきているところであり、また、今年度からは、再就職取扱要綱に定める在職期間や給与基準額を超えている再就職者の状況についても、この資料の中で公表するなどの取り組みを行っているところであります。
いずれにいたしましても、職員の再就職に関しては、道民の方々から御批判や誤解を招くことのないよう、今後とも、透明性の確保に努めるなど、要綱の厳格な運用を図ってまいりたいと考えております。
次に、農業用ダムの総点検についてでありますが、現在、北海道開発局において、農林水産省からの指示を受け、道内の56ヵ所の農業用ダムについて点検が行われていると聞いているところであります。
道といたしましては、今後、事業主体である国が取りまとめる点検結果や対応方針、地元関係者の御意見などを踏まえ、適切に判断をしてまいります。
次に、F15戦闘機の事故についてでありますが、11月25日17時30分ごろ、航空自衛隊第２航空団から、同基地所属のF15戦闘機が、北海道北西海上の訓練空域内で訓練中に、エンジン附属品の一部が海上に落下したとの連絡があり、道といたしましては、漁船等の被害の有無などについて情報収集に努めたところであります。
今回の事故では、部品は海上に落下したものと確認されており、被害の報告はなかったわけでありますが、事故が発生したことは、まことに遺憾であり、道として、第２航空団に対し、事故原因の解明と安全管理の徹底について直ちに要請をいたしたところであります。
また、11月29日には、福岡県築城基地において、同じF15戦闘機の尾翼の一部が落下するという事故が発生したことから、F15戦闘機全機の全面点検の実施などについて改めて要請をしたところであります。
なお、道における事業仕分けの検討などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
次に、道民生活に関し、緊急雇用創出事業臨時特例対策推進費についてでありますが、北海道労働局によりますと、昨年10月以降、雇いどめなどにより離職した非正規労働者のうち、約半数に当たる2500人程度が未就職であり、また、事業主都合による離職者が増加傾向にあるなど、本道の雇用情勢は依然として厳しく、予断を許さない状況にあるものと認識いたしております。
緊急雇用創出推進事業について、道におきましては、これまで３次にわたる事業募集を行い、約5700名の雇用・就業機会の創出につながる事業を実施してきているところでありますが、本道の厳しい雇用情勢にかんがみ、各市町村に対しても、改めて、追加事業の実施について要請をし、取り組み可能な事業について具体的な検討を行っているところであります。
道といたしましては、今回御提案申し上げている補正予算を活用し短期の雇用・就業機会を創出するほか、将来にわたって安定した雇用の場の創出に向けて、今後の成長が期待される分野における新事業展開の促進を図るとともに、離職者に対する職業訓練を推進するなど、産業施策と雇用施策を両輪として取り組み、１人でも多くの離職者の早期再就職につなげてまいる考えであります。
次に、ワンストップ・サービス・デイの実施方法などについてでありますが、国の緊急雇用対策の一環として、貧困・困窮者を支援するため、ハローワークにおいて、職業紹介や職業訓練の受講あっせんなどに加え、生活のつなぎ資金の利用や公営住宅の入居の相談なども行うワンストップ・サービス・デイが11月30日に試行され、道も、職員を派遣して相談対応をしたところであります。
国においては、全国での試行結果を踏まえて、開催の時期や斯間、実施方法などについて検討を進めていくものと承知しているところであり、道といたしましては、本事業が利用者にとって効果的な取り組みとなるよう、必要な協力を行うなど、適切に対応してまいります。
最後に、私立学校の運営への支援についてでありますが、現在、国においては、高等学校等修学支援金及び給付型奨学金の導入に関し、学校設置者における資金繰りなど、経営に対する影響も含めて、支給時期や支給方法など、詳細な検討がなされているものと承知をいたしているところであり、その検討内容について見きわめていく必要があると考えております。
また、私といたしましては、管理運営対策費補助金を初めとする私学助成につきましては、私立学校の教育条件の維持向上と保護者負担の軽減を図る観点から、道政上の重要な施策の一つと位置づけているところであり、大変厳しい財政状況のもとではありますが、今後とも、国に対し、財政措置の充実について要望するとともに、引き続き、限られた財源の効率的、効果的な配分に努め、私立学校の健全な運営などが図られるよう努力をしてまいります。
なお、私立高校に係る修学支援などについては、担当の部長が答弁をさせていただきます。
以上でございます。
このため、今回の国の手法をそのまま道においても取り入れることは考えておりませんが、一連の予算編成過程の透明性の確保や道民参加の観点から、ただいま申し上げた課題などに留意しつつ、現在実施しております政策評価の一層の充実など、検討を進めてまいります。
次に、再就職者の兼職についてでございますが、道の再就職取扱要綱においては、道からの出資金や補助金などの財政的な関与の度合いが高い適用団体については、再就職者の在職期間や給与額に関する制限を課すとともに、再就職者が他の適用団体を兼務する場合には、兼務先の団体が道に対し協議を行うこととしているところでございます。
また、他の適用団体を兼務する場合の給与水準については、両団体の給与を合算した額をもって、要綱で定める給与基準額以内とすることを基本に取り扱っているところであり、現在、要綱の適用団体を兼務している再就職者は２名となっているところでございます。
一方、道を退職して適用団体に再就職した方が、適用団体以外の団体や企業を兼務する場合については、兼務先の団体等の個々の事情により、再就職者との自主的な取り決めなどに基づき、兼務に至るものであり、こうした兼務については、道との関与の度合いの高い団体や指名登録業者への再就職に関し、透明性や公平性などを確保するといった要綱の趣旨に照らし規制の対象外としていることから、個別の兼務状況の把握は行っていないところでございます。
いずれにいたしましても、職員の再就職に関しては、今後とも、透明性の確保に努めるなど、要綱の厳格な運用を図ってまいりたいと考えております。
最後に、私立高校に係る修学支援についてでございますが、道としては、これまでも、私立高校の生徒に対して、授業料軽減補助制度や奨学金制度、入学資金貸付制度などの修学支援策を講じてきているところであり、現行の支援制度の有効かつ積極的な活用により、今後とも、経済的理由により修学が困難となることがないよう努めてまいりたいと考えております。
また、国の新たな修学支援制度として、高等学校等修学支援金や給付型奨学金などが検討されているところではございますが、その詳細が明らかになり次第、関係団体とも連携しながら、安心して修学ができるよう、各学校と生徒、保護者へ、適時適切に制度の周知に努めてまいります。
なお、道といたしましては、国の新たな施策が実施された場合の、道の修学支援制度の利用見込みなどを現時点で見通すことは難しい面も多くございますが、国の施策との整合性等に十分留意しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
その結果、ライセンス証書の紛失など、管理上の不備が見つかったため、ライセンス証書にかわる証拠書類として、物品購入決定書等を確認することを含めた調査をことしの７月から行い、このたびの中間報告に至ったところでございます。
また、職員への研修などについてでありますが、これまでは、情報の流出やウイルス対策を中心として、北海道情報セキュリティ対策基準や情報セキュリティハンドブックを作成し、情報の適切な取り扱いについて、自己点検や職場研修を実施してきたところでありますが、今後は、著作権やソフトウエアの管理についての研修を行うなど、職員に著作権保護の意識を徹底するとともに、本年度中に新たな管理体制を構築し、再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、今後の取り組みなどについてでございますが、現在、第２次調査を進めているところでありますが、マイクロソフト社以外でも、オートデスク社などについて、違法コピーの事例が認められておりますことから、その数を把握し、速やかに協議を行うこととしているところでございます。
今後は、全体の調査について、年内を目途に違法コピーの数を把握できるよう、最大限の努力をし、メーカーとの協議を踏まえ、必要なものについては予算措置をすることについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
今後、この２次集計をもとに、夕張市が主体的に財政再生計画の素案を策定していくものと考えておりますが、道といたしましては、計画素案に盛り込む事業等につきましては、再生計画に与える影響や、他の自治体の取り組み状況などを踏まえ、幅広い観点から、さらに検討整理を行うことが必要と考えているところでございます。
道といたしましては、道内の市町村の中でも、とりわけ高齢化が進展している夕張市において、財政の再建と地域の再生が着実に図られるよう、必要な助言、協力を行うとともに、国との調整などに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
総合発展基金につきましては、地域が取り組む産業振興策の道筋を示した北海道産炭地域産業振興方針におきまして、平成19年度から平成23年度までの５年間を事業の集中実施期間と定めており、雇用創出効果などの大きい産炭地振興プロジェクトの検討に対するセンターの貢献が強く期待されているところでございます。
今後、基盤整備を目的とする、いわゆる旧基金が、平成23年度に取り崩しを終えることなどから、道といたしましては、産炭地域の市や町を初め、センターの構成員などの御意見をお聞きしながら、センターの役割や体制などについて検討していく予定としております。
次に、雇用対策等に関し、学卒者に対する雇用対策についてでありますが、道といたしましては、学卒者の就職を取り巻く厳しい環境を踏まえ、教育庁や国などの関係機関の参加を得て、プロジェクトチームを設置し、高校生に対するさらなる就職支援策の検討や、連携した事業実施に取り組むこととしたところでございます。
当面、企業などに対する求人要請や支援策の周知、就職面接会や企業説明会の開催のほか、就職未内定者を対象として、特別相談会を昨年度より前倒しして実施するとともに、メールなどによる専用相談窓口を開設するなどの取り組みを進めることとしております。
また、就職内定が得られないまま卒業する生徒に対しましては、道立高等技術専門学院において、入学定員を超えた特別受け入れ枠を設定するとともに、離職者向けの職業訓練につきましても、国の動向を注視しながら活用を図るなど、今後とも、適時適切な施策の推進に努め、学卒者の就職を促進してまいる考えであります。
以上でございます。
北海道開発局の調査によりますと、想定以上の浸透が発生した原因は、基礎岩盤の複雑な亀裂によるものと推定されているところでございます。
道といたしましては、事業主体が責任を持って早急に対策を講じるよう、北海道開発局に申し入れているところでございます。
次に、東郷ダムの受益に関してでございますが、農家戸数につきましては、事業が始まった昭和47年の当初計画では658戸でございまして、現計画では368戸となっているところでございます。
また、受益者負担につきましては、ダムの供用開始後に支払いが始まることとなりますが、いずれにいたしましても、こうした受益農家の方々に対し一日も早く必要なかんがい用水が安定的に供給されますよう、早急に対策が講じられる必要があるものと考えているところでございます。
最後に、今後の見通しについてでございますが、東郷ダムの改修工事は、平成25年度までに実施するという計画となっているところでございます。
道といたしましては、北海道開発局に対して、早急に対策を講ずるよう、引き続き申し入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
違法コピーの調査についてでございますが、道教委におきましても、知事部局と同様に、道のネットワークに接続しているパソコンのマイクロソフト社製ソフトウエア製品について調査をいたし、その結果、違法コピーが308本判明したところであり、このうち、引き続き使用する246本のライセンス取得に要する経費として、今回の補正予算において約900万円の措置を行ったところでございます。
公務員として、だれよりも厳しく法令を遵守しなければならないにもかかわらず、職員がこうした行為を行ってきたことは、行政の信頼を損なう事態として重く受けとめているところであり、心からおわびを申し上げます。
なお、既に調査した以外のソフトウエア製品につきましては、道教委本庁、出先機関、道立学校を含む所管機関を対象に、年内を目途に、現在、第２次調査を行っているところでございます。
また、ソフトウエアの管理につきましては、職場のパソコンに、許可していないアプリケーションソフト等をインストールしてはならない旨、北海道教育委員会情報セキュリティ対策基準に規定するとともに、情報セキュリティーについて、道教委におきまして、情報セキュリティハンドブックを用いて、自己点検や職場研修を実施してきているところではございますが、今後は、学校現場も含め、著作権や使用許諾契約を遵守することの重要性についての認識を徹底するため、研修の充実を図りますとともに、本年度中にソフトウエアの新たな管理体制を構築し、再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
職員に対する研修等の実施状況及び違法コピーの有無等についてでございますが、まず、職員への研修等の実施状況については、北海道警察情報セキュリティ対策基準において、情報セキュリティーの観点から、ソフトウエアの追加等について厳しく制限し、職員にもその徹底を図っているところであります。
次に、道警察のパソコンソフトの違法コピーの有無等については、道警察において整備しているパソコンの大多数が、管理者権限により、職員個人がソフトウエアを自由に追加することはできない設定としており、これらのパソコンについては、違法なソフトウエアの使用は不可能であります。
それ以外の、備品等で整備しているパソコンについては、年内を目途に調査を実施しているところでございます。
以上でございます。
総合政策部長は、情報の適切な取り扱いの研修だと答弁されたのですが、実際はそうではありません。
教育長の答弁のとおり、著作権に関する記載としては、情報セキュリティ対策基準に、システム管理者が許可していないソフト等をインストールしてはならないと書かれているだけです。
道と教育庁が実際に研修で使うハンドブックには、何も記載されていません。幾ら研修をやっても、意識が高まるはずがないのです。また、管理者の許可手続規定を設けていない穴あき基準です。
平成19年に、マイクロソフト社から調査依頼があった時点で、速やかな対応が必要だったと考えますが、どうお考えでしょうか。
私は、こうした具体的な原因や背景を十分に検証し、危機意識を持って、新たな管理体制の構築に臨まなければならないと考えますが、知事はいかがお考えか、あわせてお答えください。
先ほどの答弁で、知事は、適用団体について公表していると胸を張って答えましたが、例えば、私学関係団体では、適用団体ということで、これまで、北海道高等学校奨学会についてしか公表してきませんでした。
しかし、私学関係では、道からの補助金や貸付金を受けている同様の複数の公益法人があり、多数の道職員ＯＢが天下りしていることが私どもの調査でわかりました。
平成21年３月末現在、合計で幾つの団体に、それぞれ何人天下りをしているのか、なぜ、そのことをこれまで道民に隠してきたのか、伺います。
また、それらの団体に対して道民の税金が投入されている以上、道民への公表は不可欠です。今後は検討すべきと考えますが、知事の見解はいかがでしょうか。
また、知事は、透明性確保と答弁しましたが、対象を適用団体に限定した結果、適用団体以外との兼職であれば、道民が知らないところで、報酬は天井知らずとなることがわかりました。
毎年、約70億円もの道民の税金が交付をされている公立大学法人札幌医科大学の副理事長は、道の筆頭部長まで務めた大幹部です。ところが、要綱の対象外となる、国の独立行政法人北方領土問題対策協会の非常勤監事となり、札医大での報酬とは別に、年間で222万円を受け取っていることが初めてわかりました。
医師不足や地域医療のために、札幌医大で粉骨砕身して働いているはずの副理事長が、週１回、４時間で４万6250円、年間では222万円ですから、働く貧困層の１年分以上の収入を得て、副業に精を出しています。知事、道民の目にはどう映るでしょうか。知事は、こうした実態を御存じでしたか。
先ほど答弁された方々と等しく、兼職する場合は無報酬とすべきではありませんか。
また、知事は、道民理解が得られるとお考えか、あわせて見解を伺います。
次に、北海道産炭地域振興センターについてです。
先ほどの部長の答弁では、必死に天下り先を守ろうとする姿勢が見え隠れし、質問に答えていません。
基金は５年間で半減し、３年後には、旧基金は終了し、新基金のみとなります。臨時職員以外は、天下りＯＢがすべて役職員で、７割を占めているという、いびつな逆ピラミッドの組織です。平成20年から、国の経産局課長の２人の天下りはなくなっています。
この際、道としても、天下りポストに固執せず、早急に組織改革を検討すべきではありませんか。このままでは、道の行政改革の方針と矛盾すると考えますが、あわせて知事の見解を伺います。
次に、農業用ダムについてです。
地域のことは地域が決める分権型社会を目指す知事が、なぜ、東郷ダムをそのままにし、国任せで、道から意見を上げないのか、私は不思議です。
早急な対策を求め続けて15年、これまでの負担は、関連事業を含めて総額で487億円、道負担は73億円、農家負担は実に22億円にも膨れ上がっているのです。穴あきダムは、水も税金も漏水状態です。
地元農家は22億円もの負担になり、今さら完成してもという声もあります。地元の意見を聞くと答弁しましたが、大事なことです。
道の事業と一体のダム事業ですから、国任せにせず、道が主体的かつ早急に対応することを求めておきます。
福岡のF15戦闘機の事故は、北海道で起きたかもしれないという危険性をはらんでいます。福岡の事故以後、全面点検を国に続けて求めましたが、道民の安全最優先の立場から、全面的な安全確認ができないまま飛行再開を認めてはならないと指摘します。
夕張問題で、１点だけ指摘をします。
タ張の再生計画について、人口減少というのは、住民から希望を奪ったことの象徴になっているわけですが、そのことに配意をしない計画であってはならないということを指摘します。
以上、再々質問を留保して、私の質問を終わります。（拍手）
最初に、私の政治姿勢に関し、まず、パソコンソフトの違法コピーに係るこれまでの対応についてでありますが、平成19年２月に、マイクロソフト社から、ソフトウエアの管理体制を改善するための調査検討の申し出があり、道として、その実施方法などについての検討を経て、昨年７月から10月にかけて、庁内におけるソフトウエアの管理の実態について調査を行い、本年１月に、同社から分析結果の報告があったところであります。
この分析結果では、ソフトウエアの数に対し、ライセンス証書の数が約6000不足していることが判明したため、本年６月に、著作権の遵守の徹底を庁内に通知するとともに、７月から、すべてのパソコンを対象として、証拠書類と突合する調査を行い、このたびの中間報告に至ったところであります。
この間、著作権保護に関する職員への徹底など、迅速な対応に欠けていたことは、反省すべき点が多いと考えております。
次に、新たな管理体制の構築についてでありますが、ソフトウエアの管理については、職員に対する指導が不十分であったことに加え、ソフトウェアのインストール状況を的確に管理する仕組みがなかったことなど、管理面での問題があったものと認識をいたしております。
道といたしましては、このたびの事態を危機感を持って受けとめており、今後さらに、原因や問題点を的確に把握し、職員に著作権保護の意識を徹底することを含め、しっかりとした管理体制を構築し、再発防止に万全を期してまいります。
次に、私学関係団体への再就職者についてでありますが、私学関係団体への再就職者の状況につきましては、再就職取扱要綱で定める適用団体以外の団体も含め、今回、関係団体への再就職状況を確認したところ、平成21年３月末現在で、本庁課長級以上で退職した職員が、６団体に９名、再就職しているところであります。
本年３月の要綱の見直しについては、議会で御議論いただき、御報告を申し上げたところでありますが、道においては、職員の再就職に関し、道からの補助金等の財政的な関与の度合いが高い団体や指名登録業者への再就職については、透明性や公平性などを確保するといった観点から、再就職の状況を公表してきているところであり、御指摘のありました私学関係団体のうち、財団法人北海道高等学校奨学会については、要綱の適用団体として、再就職の状況を公表する一方、それ以外の私学関係団体については、要綱で定める適用団体に該当しないことから、規制や公表の対象外の団体として取り扱っているところでございます。
次に、再就職者の兼職などについてでありますが、御指摘のありました件につきましては、先日、関係部局から報告を受けたところでありますが、再就職者が、適用団体以外の団体を兼務することについては、再就職者の職業選択の自由とのかかわりがある中で、退職後も、道職員として長年培ってきた知識や能力、経験を各方面で有効に活用し、引き続き、地域に貢献していただくといった観点からも、一概に否定されるべきではないものと考えているところであり、兼務に関する給与などの勤務条件については、兼務先の団体の個々の事情などにより、再就職者との自主的な取り決めなどに基づいて決められるものと承知をいたしております。
いずれにいたしましても、再就職取扱要綱については、本年３月に所要の見直しを行ったところであり、私といたしましては、今後とも、職員の再就職に際しては、新たな要綱の厳格な運用に鋭意努めてまいりたいと考えております。
最後に、社団法人北海道産炭地域振興センターについてでありますが、国の産炭地域振興対策が平成18年度をもって終了した後も、道においては、北海道産炭地域産業振興方針に基づき、平成23年度までを事業の集中実施期間として、産炭地域の自立化に向けた取り組みを進めており、その中で、センターの役割が強く期待されているところであります。
こうした点を踏まえるとともに、基金の取り崩し状況を考慮して、産炭地域の市や町はもとより、センターの構成員などの意見を十分にお聞きしながら、その果たすべき役割や必要な体制などについて検討してまいる考えであります。
以上でございます。
初めに、コンピューターソフトの違法コピーについてですが、２年前の時点で適切な対応をしなかったことが、返す返すも残念でなりません。今日の事態を招いた要因と言わざるを得ません。知事とともに、当時の部長など幹部には大きな責任があると指摘をしておきます。
次に、天下りの公表と兼職についてです。
札医大の副理事長のように、要綱の対象外となった独立行政法人などであれば、兼職によって、要綱違反の多額の給与を受け取ることができても問題ないとの答弁に、道民は果たして納得するでしょうか。
兼職先の報酬を合わせると、要綱の基準額を上回って受け取ることになります。要綱の抜け道であり、禁じ手が今回初めて発覚したのです。
知事、北海道農業開発公社に再就職をした元副知事は、全国農地保有合理化協会の副会長と、全国農地管理事業推進協議会の会長を兼務していますが、報酬は一切受け取っていないということです。これが、道幹部が再就職するに当たっての本来守るべきモラルではないでしょうか。
知事は、道幹部の身の処し方として、どちらが道民に理解されるとお考えでしょうか。知事の胸のうちをお聞きしようと思ったのですが、知事の心中は穏やかではないでしょうから、今回に限って答弁は求めません。ですから、ぜひよく考えてください。
政権が交代し国民の声にこたえ、天下りの実態を明らかにする見直しを始めようとしています。知事は、再就職取扱要綱を見直したと胸を張りましたが、私がお示ししたように、多くの問題があります。
再就職取扱要綱の再改定などによって、歯どめをかけなければなりません。本来の純粋な目的である私学振興や産炭地域振興、北方領土支援に使われるはずの税金が、天下りの人件費に回る矛盾が生じているのです。速やかに要綱を検証し、不断の見直しを行うべきです。
道の要綱自体の基準が緩い中で、透明性を図るといっても、実効性に疑問があります。国の積極的な姿勢なども参考にしながら、早急に、公表のあり方など、抜本的に見直すべきと考えますが、知事のお考えを伺います。
私は、さすが高橋知事と声がかかるような答弁を期待して、質問を終わります。（拍手）（発言する者あり）
道職員の再就職についての重ねての御質問でございましたが、透明性や公平性などを確保するという観点から、これまでも、道からの補助金等の財政的な関与の度合いが高い団体や指名登録業者への再就職について、適宜、その状況を公表してきているところであります。
いずれにいたしましても、職員の再就職に関しては、これまでも、必要に応じ、所要の見直しを行ってきたところでありますが、今後とも、新たな再就職取扱要綱の厳格な運用に鋭意努めるとともに、御指摘のありました今後の国の動向なども十分に注視してまいりたいと考えております。
以上であります。
※人名・地名等、コンピュータの機種によって表示できない旧字、異字等は通用字体に改めているものがあります。
［日本共産党道議団編集］
