| 【真下紀子道議、地球温暖化防止対策とエネルギー政策についてただす】 | 09.11.11 |
2020年までに、1990年比で温室効果ガスを25％削減するという鳩山首相の中期目標を受けて、本年度中に策定する地球温暖化対策推進計画の中で対応が迫られている状況です。
全国に比べて温室効果ガスの排出量が多い北海道としては、温室効果ガス削減の取り組みに消極的であったと考えますが、経済部として、鳩山首相の発言をどのように受けとめたのか、まず伺います。
地球温暖化は、地球規模の深刻な問題であるとともに、道民生活や経済成長との調和も求められ、早期に解決すべき重要な課題であることから、今後、速やかに政策手段などが示され、経済界を含めた国民的議論が行われる必要があると考えているところでございます。
そこで、新エネルギー、再生可能エネルギーが注目されるわけです。
私を初め、日本共産党の道議団は、これまで、危険な放射性廃棄物を生み出す原発に依存するエネルギー政策から、再生可能エネルギーヘの政策転換を求めてきました。
風力発電の取り組みについては、全国一の地位を保持していた北海道が、残念ながら、この地位から転落をしてしまいました。地理的には、本道が圧倒的な優位性を持ちながら、残念でなりません。ひとえに、取り組みが進んでいない証拠ではないかと考えております。
そこで、本道のエネルギー需給の構成と、新エネルギーの導入状況や課題について、伺います。
また、今後さらに、道内各地における新エネルギーの賦存置や、導入の適地に関する情報を把握すべきと考えますが、どのように対応しているのか、伺います。
新エネルギーの導入量につきましては、平成18年度において142.7万キロリットルとなっており、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画の目標年次である平成22年度の目標に対する達成率は74％となっております。
これをエネルギー種別で見ますと、中小水力発電などで８割を超える達成が見られる一方、太陽光発電などで１割未満の達成率となっており、投術開発のおくれ、導入コストの高さ、自然現象による出力の不安定さなどの課題があるものと考えております。
なお、現在、来年度の省エネルギー・新エネルギー促進行動計画の改定に向け、賦存状況も含めた需給の実態について調査を進めており、具体的な省エネルギー、新エネルギーの推進状況や、課題の把握に努めてまいりたいと考えております。
また、新エネルギーに関する賦存量や具体的な導入方法などを紹介するポータルサイトの「ほっかいどう新エネ応援ライブラリー」を、先般、新たに開設したところであり、今後とも、地域における新エネルギー導入をきめ細かくサポートしてまいります。
以上です。
こうした具体化に当たって、企業や市民との連携協働によって進めていく方向に投資を呼び込んでいくことが必要ではないかと私は考えております。
全国的には、エネルギー関連投資を呼び込むに当たって、山梨県の都留市で、「つるのおんがえし債」を活用していますよね。ネーミングも非常にいいわけです。また、東京都では、グリーン電力の活用を行っているわけですが、こうした取り組みの活用について伺いたいと思います。
今後とも、こうした新エネルギーの導入を、住民や企業など、さまざまな方々がサポートする取り組みの促進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
温室効果ガスの削減に向けた新たな取り組みとして、国内クレジット制度の活用が始まっているところですけれども、全国や道内の活用状況についてはどうなっているのか、お示しください。
これまでに、申請受け付け件数は全国で147件、うち、75件が排出削減事業として承認され、実際にCO2排出削減量として認証されたものは11件、2275トン分となっております。
このうち、道内における申請受け付け件数は８件、排出削減事業の承認件数は４件、排出削減量の認証件数は１件、367トン分となっております。
以上です。
また、東京都では、来年度から、温室効果ガスの排出総量削減の義務づけと排出量取引制度をスタートするとともに、新たに補助制度を設けて、中小規模の事業所による省エネ効果の高い設備導入によって、クレジット化を促進すると報道されていますが、道としても支援すべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。
このため、現在、道のホームページの「ほっかいどう新エネ応援ライブラリー」におきまして制度のＰＲを行うとともに、クレジットの審査・取引関係者や行政機関などで構成される有識者委員会に参画し本道の特性を生かしたCO2の排出削減モデルや、CMD制度の普及、マッチング方法などの情報収集に努めております。
今後、道といたしましては、道内のCMDの先進的な活用事例や、本制度に係る各種支援施策のＰＲに努めるとともに、委員が御指摘の東京都の取り組みなども参考にしながら、多様な省エネの支援方策について研究してまいります。
以上です。
東京都は、いろいろありますけれども、環境分野においては先進的な取り組みを行い、条例もつくっておりまして、やはり、学ぶべきところは学んでいく必要があると思いますし、さらに超えて、北海道が先進地として他都府県で紹介されるくらいになっていただきたいという期待をしているところです。
国においては、低炭素革命と称して、今年度で1.6兆円を予算化するなど、環境関連の市場規模を拡大する取り組みを進めています。
道内において、こうした環境・エネルギー関連産業の成長がもたらす道内雇用への影響についてはどのように考えているのか、伺います。
道といたしましては、道内に豊富に存在するエネルギー資源を生かして、環境・エネルギー関連産業の活性化を図る好機と受けとめており、関連産業が厚みと広がりを増し道民にとって魅力ある多様な就業機会が生み出されるよう、関連産業の発展に向けて積極的に取り組んでまいる考えでございます。
それで、エネルギーの問題でいいますと、輸送距離が長くなることによって、CO2が排出される量がふえるということで、ローカルというのですか、地産地消のような形でエネルギーを消費するという考え方があります。
道内でも、下川町や寿都町などで新エネルギーの取り組みが見られるところですけれども、地域において積極的な取り組みを進めていくためには、新エネルギーの地産地消というような考え方が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
今後とも、地球温暖化を防ぐとともに、エネルギーの多様化、域内循環の向上による地域経済の活性化などの観点から、市町村を対象として、風力、太陽光、雪氷冷熱、バイオマスなど、地域に豊富に存在するエネルギー源の活用状況や、その課題の把握に努めるとともに、技術開発の支援や各種助成制度の効果的な活用などにより、地域資源を活用した自立型の新エネルギーを利用する社会づくりに取り組んでまいります。
以上です。
特に、雪氷冷熱などでは、マイナスのイメージがあったのですけれども、エネルギー源として考えられている。それから、未利用の木材等も資源として注目が集まるという点では、発想を転換することによって、北海道というのは、本当に無尽蔵なくらいエネルギーがあるのではないかと思うわけです。
そこで、一つ具体的に伺っておきたいのは、木質ペレットストーブ普及の取り組みの成果についてです。
平成20年度の、木質ペレットストーブ普及の取り組みというのはどのようになっているのか、伺います。
木質ペレットストーブの道内の普及状況につきましては、一般家庭や公共施設などのほか、近年は、環境配慮の観点から、屋外工事の仮設事務所でのリース需要がふえ、平成20年度末では約1300台と、前年度の３倍に増加したところであります。
以上であります。
私も、平成17年の１定で、木質ペレットストーブの普及をしてほしいということを質問して以来、こういった状況になっていることは、一緒に喜び合いたいと思っております。
最後の質問ですけれども、そうはいいましても、新エネの普及とともに、省エネを進めていくということも、あわせて必要になると思うのです。それで、生活スタイルを変えることですとか、産業界の協力というのが欠かせない課題になってくると思います。
ちょっと難しい課題ではありますけれども、温室効果ガス削減の高い目標の実現に向けては、例えば、これまでも提案してきましたが、自動販売機の削減、コンビニエンスストアやガソリンスタンドの24時間営業の自粛、タクシー台数の適正化、公共交通機関の利用を徹底するなど、こうしたことに、産業界の協力も得ながら、一緒に取り組んでいくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
また、本年８月より、原油価格などの高騰や地球環境問題の深刻化、国における新たな温室効果ガス削減目標の策定に向けた議論など、エネルギーをめぐる環境の大きな変化を踏まえ、エネルギー供給事業者や学識経験者などをメンバーとするエネルギー問題懇談会を開催し、経済界などの方々と一緒になって、本道のエネルギー需給構造やエネルギー政策について議論を行っているところでございます。
今後、道といたしましては、温暖化対策、省エネ対策につきまして、こうした議論や国内外の政策の動向、道民生活や経済成長との調和などの観点も踏まえ、産業界とも連携を図りながら、可能なものから、効果的な取り組みを進めてまいる考えでございます。
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［日本共産党道議団編集］
