| 【花岡ユリ子道議、水産林務部所管直轄事業負担金問題ただす】 | 09.06.26 |
私は、直轄事業負担金の問題に絞って質問させていただきたいと思います。
平成21年度に道が実施する事業の費用のうち、水産林務部は約211億円で、そのうち、市町村の負担する額は９億400万円であるというふうに聞いております。
市町村負担分の中に占める事務費、人件費、そのうちの共済掛金などの総額は幾らになるのか、明らかにしていただきたいと思います。
市町村負担分の事務費などについてでございますが、平成21年度は、水産基盤整備事業で７億9400万円、林道事業で１億1000万円、計９億400万円の市町村負担金を予定しております。
このうち、事務費や人件費につきましては、水産基盤整備事業では、事務費及び人件費を含んでいますが、共済掛金は含まれていません。
林道道事業では、負担金に事務費は含んでいますが、人件費と共済掛金は含まれていません。
なお、金額などの詳細は精査中でございます。
以上でございます。
まだ調査中だということですけれども、早急に調査を行って、数字を明らかにして報告していただきたいと思います。
知事は、一般質問の答弁で、今後の事業の執行に当たっては、十分な情報開示のもとに、市町村の御意見もしっかりお聞きした上で、適切に処理したい、こういうふうに述べております。記者会見でも、市町村に迅速に負担金の詳細を示し、協議する考えを明らかにしました。
知事は、既に19日には、各部に調査を指示したというふうに聞いておりますが、部長としては、いつまでにその詳細を明らかにするおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
負担金の詳細についてでございますが、さきにお答えいたしましたように、水産林務部におきましては、水産基盤整備事業、林道事業におきまして、市町村に負担金を求めております。
現在、人件費や事務費の内訳の金額につきまして、事業ごとに精査中でございまして、できるだけ速やかにし、明らかにしてまいりたいと考えております。
新聞報道にもありますとおり、埼玉県の知事などは、大変速やかに、スピーディーに処理をするようにというふうに指示しておりますが、この問題は、道民の大きな関心事にもなっておりますから、早急に、水産林務部としても、費用の問題について明らかにするように求めておきたいと思います。
次に、市町村の負担の問題なのですが、市町村負担の人件費の中に共済掛金が含まれていることが大問題となった埼玉県では、市町村の担当者から、共済分は払えないという声が上がり、県も、翌日、市町村の担当者を集めて、人件費の内訳や算出根拠などを説明しています。
道も、大急ぎで、同様に、道内の市町村の担当者をまず集めて、きちんとした説明をし、今後こういうことがないようにという点で、同じ土俵、同じ意識でやる必要があるのではないかと思いますが、その点についてどのようにお考えになっていますか。
市町村への説明についてでございますが、水産基盤整備事業と林道事業を実施するに当たりましては、これまでも、事前に、事業の内容、事業費、負担額につきまして、市町村と協議を行ってきたところでございます。
今回の調査結果につきましても、今後、取りまとめ次第、関係の市町村に説明してまいりたいと考えております。
同じ水産林務部の事業なのに、林道事業では、事務費の中に人件費は含まれていないというのは事実なのでしょうか。確認しておきたいと思います。それは、どんな理由でそんなふうになっているのか、お答えください。
林道事業の市町村負担金についてでございますが、地方財政法27条の規定に基づき、当該事業による受益の限度において市町村負担を求めており、それぞれの事業区分ごとに、負担すべき金額が異なっております。
水産基盤整備事業は、事業費に対して市町村の負担割合を定めていますが、林道事業は、工事費に対して負担割合を定めているため、人件費を含んでおりません。
以上でございます。
その制度、制度で対応が違うのかもしれませんけれども、非常にわかりづらい中身になっているなというふうに、今回の問題が明らかになった中で思っております。税金なわけですから、やっぱり、道民にわかりやすい資料として提出する必要があるのじゃないか。そういう点でも、早くに詳細な結論をぜひ出していただきたい、このことを言っておきたいと思います。
埼玉県の知事のことを何回も出しますが、埼玉県のほうが最初に出した中身ですので、ちょっと引用させてもらいますけれども、埼玉県知事が、記者会見で、市町村の意見を聞き、外すものは外すと述べたことを部長はどのように受けとめているのか。やはり、北海道としても、精査をして、外すものは外すべきではないのか。知事に、そのように対応を求めるべきではないかと思いますが、部長の見解を伺っておきたいと思います。
市町村の負担についてでございますが、市町村に負担を求める事業につきましては、従来、事前協議を行っており、市町村の御理解を得ながら、事業を実施してきたところであります。
今後の事業展開につきましては、今般、国に対しまして、直轄事業負担金の見直しを求めているところであり、道と市町村の間におきましても、十分な情報開示と意見交換を行うなど、適切に執行してまいりたいと考えております。
以上でございます。
水産林務部の平成21年度の事業費では、発注３部の中でも、大変大きなシェアというか、割合を占めているのじゃないかと思います。
そういう意味では、積極的に明らかにし、なおかつ、市町村負担について、この問題をどのように説明していくのかということになりますが、この点は早急にやっていただきたい、このことを申し述べて、終わりたいと思いますが、知事総括質疑にも上げて、知事の見解を伺いたいと思いますので、委員長のもとでお計らいいただきたいと思います。
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［日本共産党道議団編集］
