| 【真下紀子道議の2009年第2回定例会一般質問】 | 09.06.24 |
オバマ大統領の、核兵器のない世界を追求するとのプラハ演説は、核兵器廃絶へのまたとないチャンスとして、全世界で歓迎されています。
オバマ大統領は、核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動すべき道義的責任があると述べ、核兵器のない世界に向けて、一緒になって、平和と進歩の声を高めなければならないと、全世界に呼びかけました。知事はどのように受けとめられたのか、まず伺います。
また、知事は、平和を願う道民の代表として、核兵器廃絶への確固とした意志を示すとともに、政府に対し、核兵器廃絶の国際条約締結に向けて積極的かつ具体的な努力を強めるよう働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、補正予算案についてです。
このたび提案された1092億円の経済危機対策補正予算案については、直轄事業負担金の250億円をすんなり計上し公共事業と施設整備に重点が置かれた、従来型ばらまき予算の様相です。
道民が今回の補正予算案に期待するものは、第一に、暮らしと雇用への支援です。しかしながら、一般施策はわずかで、住民支援型に有効活用する姿勢や内需拡大策が見えてきません。
知事は、このたびの補正予算のうち、公共事業と公共事業以外で、それぞれ、どの程度の雇用・経済効果を見込んでいるのか、伺います。
道単独事業の道外観光客誘致特別対策事業の対象は、試算を見ると、道外大手の旅行代理店に限定されるとの懸念があります。道内の多くの中小旅行業者が参加可能となるよう検討すべきと考えますが、いかがですか。
経済的問題での自殺や、うつなど病気による自殺率が高くなっています。また、うつに対する周囲の無理解が、病気の軽快の障害につながる場合も多いのが現状です。
今回、道は、新たに、自殺対策緊急強化基金を設置することとしていますが、自殺未然防止対策の一層の強化を図るべきと考えます。今後どのような対策を講じるお考えか、伺います。
日本政府が掲げた温室効果ガス削減の中期目標は、2005年比でわずか15％減です。今や、経済か環境かの選択ではなく、持続可能な低炭素社会をつくり上げることを目標とすべきです。
知事は、地球の気候変動リスクについてどのような認識をお持ちか、まず伺います。
また、麻生首相は、目標達成に際し国民の負担を強調しており、家庭部門にばかり負担を押しつけ、産業部門には軽い負担との批判が上がっていますが、知事はどう受けとめているのか、伺います。
また、知事は、北海道では、15％の場合、１家庭当たりで全国に比べて負担が重いと発言していますが、私は、道として、将来に責任を持つ高い目標を設定して、積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
山梨県では、2008年11月に、小水力発電開発支援室を設置し、企業局が蓄積した技能を生かし開発可能地点の調査結果を情報提供し流量測定機器の貸し出しなど、詳細かつ具体的な支援をしています。
群馬県でも、ことし２月に、地域新エネルギー詳細ビジョンを策定し小水力・マイクロ水力発電、バイオマスエネルギーの利用促進を強力に進め、安易に原発に頼らず、再生可能エネルギー資源の県内調査を行っています。北海道とは大違いではないでしょうか。
知事は、常々、北海道は豊かな自然とエネルギー資源に恵まれているとおっしゃっていますが、具体的に何を指しているのか、お答えください。
北海道は自然エネルギーの宝庫です。知事を先頭に、全力を挙げて、資原賦存量の調査に取り組むべきではありませんか。
私たち日本共産党道議団は、北海道の自然エネルギー政策として、再生可能エネルギー、新エネルギーの拡充を提案してきました。
先進的に取り組んだ岩手県葛巻町では、風力発電のほかに、企業局の助成でソーラー街灯が設置され、木質バイオマスの地産地消などによって、町のエネルギー自給率を80％にまで高めています。
北海道も、省エネ・新エネ条例を今日的に一層発展させた新計画を早急に策定すべきです。お答えください。
次に、直轄事業負担金についてです。
今回、国が提示した、2008年度分の直轄事業負担金の道負担額の中に、開発局職員らの退職手当や管理職の人件費、国の庁舎や職員宿舎の補修費までが含まれていることが、初めて明らかになりました。道民は、驚くとともに、国への批判を強めています。
これらの経費は、道が国の補助金を受けて行う補助事業では認められていないものであり、道が国に支払う理由がつかないものと考えますが、知事はどう対処するおつもりか、伺います。
道負担分の総額995億円のうち、人件費の63億円を補助事業並みの３％としただけで、33億円の負担減となります。
比較できるすべての負担率を補助事業並みに引き下げた場合、年問でどれだけの負担減となるのか、お答えください。
また、それらについても、国への支払いを拒否すべきと考えますが、いかがでしょうか。
道は、会計検査院の厳しい指摘を受けて、つい最近、約１億円の補助金を、利息までつけて返還しました。その際、不適切な支出として、過去にさかのぼって５年分も支払わされています。
今回の件は、逆に、国が、補助事業では認められない退職手当などの負担金を、不当に地方に分担させたものであり、知事は、国と同じように、５年分の負担金の返還を求めるくらいの強い姿勢で臨むべきです。いかがでしょうか。
全国知事会は、これまで、国に対して、直轄事業負担金の詳細な内訳を示さない限り、支払いには応じられないとし知事も、内訳がブラックボックスで、道民に説明責任が果たせないと批判していますが、それでは、道が実施する事業では、市町村に対し内訳を示しているのでしょうか。ペーパー１枚で請求してくるとの声も聞きますが、実態はどうなのか、伺います。
次に、天下りなどについてです。
北海道の有効求人倍率は0.32倍と、全国で最低であり、道民は就職難に苦しんでいます。
ところが、道の幹部職員の再就職の状況は、まるで別世界です。再就職を希望する方のほとんどは天下りが保証されています。
そこで伺います。
天下りの実態についてですが、道職員全体では558名が今回退職しそのうち、平成21年度の課長級以上の退職者の天下りの実態はどうなっているのか、また、このような課長級以上の職員の再就職の状況を知事はどう受けとめているのか、伺います。
道の再就職取扱要綱では、密接な関係のある指名登録業者への再就職を２年間制限していますが、指名登録業者の関連会社などに天下りして、２年間経過後、今年度、道の指名登録業者に見事に再々就職を果たした次長級以上の幹部職員の雨宿り及び渡りの実態がどうなっているのか、伺います。
関与団体の数は毎年減少しているにもかかわらず、そこへの天下りが逆にふえていると聞きます。事実とすれば、道の関与団体見直しの趣旨に反するのではないでしょうか。知事はおかしいとは思わないのか、お答えください。
次に、関与団体についてです。
地方自治体が行う契約は競争入札が原則であり、随意契約は例外的なものであると承知しています。ところが、平成19年度決算で、関与団体と道との委託契約の総計433件のうち、何と426件、率にして実に98.3％が随意契約です。
道は、関与団体見直し計画に沿って、入札制度の改善に取り組み、競争性の導入に取り組んできたはずですが、ほとんど前進がないということについてどう受けとめているのか、伺います。
関与団体の中で、随意契約が100％で、契約本数も多いのが、財団法人北海道建設技術センターと北海道土地開発公社ですが、特に、北海道建設技術センターは、145件すべてが１者随契であるばかりか、落札率も94.9％と高く、これでは、センターの言い値で契約されていると言わざるを得ません。
本当にこの団体でなければできない業務なのか、業務内容の検証はしているのか、知事の見解を伺います。
平成18年度の包括外部監査で随意契約がテーマとされ、関与団体との随契について、その相手方の選定の判断過程が適正であるかなどといった点から指摘がなされています。
私は、関与団体と道との契約においてこそ、競争入札が原則であり、随意契約は例外的なものとして徹底されなければならないと考えます。
このような包括外部監査の結果などを踏まえ、関与団休に対する委託契約について、道として、これまで以上に厳しくチェックすべきと考えますが、知事はどのように対処するおつもりか、決意を伺います。
道内における妊婦健診についてです。
市町村によって健診内容に違いがあるため、居住地によって窓口負担にまで違いが生じていると承知していますが、それらの実態をどう把握していますか。
また、道は、国に超音波検査の財政措置を要望するだけではなく、妊婦健診内容の標準化や拡充を実施すべきではないでしょうか、あわせて伺います。
次に、学校の耐震化についてです。
文部科学省の調査で、道内の公立小中学校の耐震化率は54.4％で、438棟が倒壊の危険を指摘されました。
学校の耐震化が進まない最大の理由は、市町村の財政難です。これまで７年間で、道議会においても、20回以上にわたって、耐震化促進を求める質問があったにもかかわらず、道は、国と市町村にげたを預けるだけで、財政支援に足を踏み出そうとしませんでした。
知事及び教育長は、道民と道議会の声をどう受けとめているのか、まず伺います。
私たち日本共産党道議団は、今回で８回目の質問ですので、端的に伺います。
他県が耐震改修を促進した背景には、県の支援があります。国から、使い切れないほどの交付金が交付される今こそ、道が、思い切って、市町村が学校耐震化を完了するための財政支援を行うべきと考えますが、知事及び教育長に、子どもたちの命に責任を持った答弁を求めます。
最後に、道警本部長に伺います。
今月の７日、喜茂別町の中山峠付近の国道で、乗用車同士が正面衝突し、２人が死亡するという痛ましい事故が発生しました。
事故発生現場付近では、はみ出し禁止を示すオレンジ色のセンターラインが、数百メートルにわたって、消えたか、あるいは薄くなって見えない状態であったことが明らかになっています。
現時点で、事故とセンターラインが消えていることとの因果関係ははっきりしていませんが、道民挙げて交通事故の撲滅に一生懸命努力している中で、事故発生につながりかねない、長期間のセンターライン消失というのはあってはならないことだと考えますが、本部長の認識を伺います。
本年度のセンターラインの塗り直し作業は、旭川方面本部を除く四つの方面本部が、例年より１ヵ月から２ヵ月もおくれていると聞いていますが、その理由は何でしょうか。
私は、2007年の決算特別委員会で、道警と道路管理者との情報交換や連携を求め、道警は、一層の努力を表明していただけに、残念でなりません。
今後は、登坂車線などの塗装を管轄する北海道開発局の作業日程なども参考に、雪解け後、直ちに、速やかに塗り加え作業を行うなど、交通事故の防止に万全を期すべきと考えますが、本部長の決意を含めて伺います。
以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。（拍手）（発言する者あり）
最初に、私の政治姿勢に関しまず、オバマ大統領の演説についてでありますが、核兵器の廃絶は、すべての人々の切なる願いであり、このたび、オバマ大統領が、核兵器の保有国であり、唯一の使用国である米国として、核兵器廃絶に向け行動する道義的責任を明らかにするとともに、核兵器のない世界の平和と安全保障を追求する姿勢を示されたことは、大変意義深いことであると受けとめているところであります。
次に、核兵器廃絶についてでありますが、核兵器は、地球環境や生態系を破壊し人類の生存をも脅かすものであり、平和な世界を築いていくため、あらゆる核兵器を廃絶していかなければならないものと認識いたしております。
こうした中、先般、衆参両院において、全会一致で、核兵器廃絶に向けた政府の取り組みの強化を求める決議がなされたところであり、私といたしましては、この決議の趣旨に沿い、核兵器のない平和な世界の実現に向け、唯一の被爆国である我が国として積極的に取り組んでいくことを強く期待いたしております。
次に、雇用・経済効果の見込みについてでありますが、公共事業と投資単独事業については、学校施設などの公共施設や、企業の生産活動などを支える産業基盤の整備による安全性や生産性の向上、さらには、これら投資による波及効果を期待いたしているところであります。
また、公共事業以外のいわゆる一般施策につきましては、例えば、商店街対策による地元商店街の売り上げの確保、１次産業への支援による生産性の向上などの効果を期待いたしているところであります。
私といたしましては、これらの施策によって、地域における経済活動の活性化と需要の創出が図られ、さらに、雇用の創出、維持確保につながるものと期待をいたしているところであり、このたびの緊急総合対策に盛り込んだ施策に全力で取り組むことによって、活力ある地域経済の実現に結びつけてまいる考えであります。
次に、自殺対策についてでありますが、本道における自殺者は、平成10年に急増し毎年、1500人前後で高どまりしている状況にあるところでありますが、自殺の要因には、経済や生活の問題、うつなどの健康問題など、さまざまな問題が背景にあることを踏まえますと、その対策は、社会全休で取り組まなければならない喫緊の課題であると認識をするところであります。
このため、道では、昨年11月に、保健、医療、福祉、教育、労働等の関係機関や民間団体と連携をして、自殺対策行動計画を策定し、うつ病の早期発見、早期治療に向けた仕組みづくりなどの自殺対策に総合的に取り組んできているところであります。
道といたしましては、これらの取り組みに加え、本定例会で議決をいただいた上で、新たに、地域自殺対策緊急強化基金を設置して、自殺の危険性が高い人や遺族に対する相談、支援を行う人材等の養成、道民一人一人の自殺予防のための行動に資する広報啓発の充実などの対策を、市町村や民間団体とも連携して推進し何物にもかえがたい大切な命を守るため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、気候変動に関しての認識についてでありますが、地球温暖化は、海水面の上昇や異常気象による甚大な自然災害を初め、水資源や食料生産への影響、感染症の拡大といった健康への被害など、地球規模の深刻な問題であると認識をいたしております。
その解決のためには、低炭素社会の実現が不可欠であり、国境を超えた協力のもとに、人類の英知を結集して、継続的に取り組んでいく必要があると考えております。
次に、中期目標についてでありますが、このたび政府から示された中期目標は、これまでの、地球温暖化問題に関する懇談会における議論や、我が国が国際社会をリードしていくという視点、環境と経済の両立などを基本的な考え方として、国民との意見交換会を初め、パブリックコメントや世論調査結果などを踏まえ、我が国の方針として、首相が決断されたものと承知をいたしております。
私といたしましては、中期目標については、本格的な国際交渉に向けた議論の第一歩であるとされていることから、今後、中期目標の達成に貢献するため、経済活動や国民生活への影響、技術開発や国民の意識改革の取り組みなどについて、議論をさらに深めていかなければならないと考えているところであります。
次に、直轄事業負担金への対応についてでありますが、今回、国から、平成20年度実績について情報開示がなされ、国と地方は対等であるべきとの観点から、国庫補助事業での考え方を基準に精査した結果、職員の退職金や管理職の給与、また、工事とのかかわりの薄い庁舎の営繕費など、その取り扱いに国庫補助事業との相違があることが判明をしたところであります。
私といたしましては、今回の精査を踏まえ、今後、経費の範囲や負担の考え方について、新たなルールづくりが必要であると考えているところであり、全国知事会を中心に、各都府県と足並みをそろえ、直轄事業負担金制度の見直しを国に強く要請してまいります。
次に、平成20年度分の精査に関連してでありますが、現在開示されている20年度分の実績においては、事務費の比率が、国庫補助事業でおおむね４％程度であるのに対し、直轄事業では、道負担分の総額の995億円のうち、73億円で、おおむね７％と、国庫補助事業に比べ高い比率となっているところであります。
これらについては、人件費や営繕費などの負担金の対象経費の範囲などと同様に、国庫補助事業との均衡を図るべきと考えており、その取り扱いも含めた新たなルールづくりを国に求めていくことといたしております。
次に、国への対応についてでありますが、直轄事業負担金制度については、これまで、地方財政法や道路法、河川法等の個別法の定めに従い、支払い等の手続がとられてきているところであります。
今回の精査は、国と地方は対等であるべきとの観点から、負担金の対象となっている経費等の洗い出しを行ったものであり、この精査結果に基づき、対象経費の範囲や負担の考え方等について、新たなルールづくりなど、直轄事業負担金制度の見直しを国に強く求めてまいる考えであります。
次に、道における取り扱いについてでありますが、道と市町村の間においては、国の直轄事業や国庫補助事業、また道の単独事業など、それぞれの枠組みの中で、さまざまな事業が行われており、その中には、地方財政法や土地改良法などの規定により、その受益の限度において市町村に負担を求めている事業もあるところであります。
これらについては、市長会、町村会を通じるなどして、事前に協議を行い、市町村の理解と同意のもとに事業を実施してきているところであります。
今般、国に対し国と地方が対等との観点から、新たなルールづくりを求めているところであり、道と市町村の間においても、この趣旨を踏まえ、十分な情報開示のもとに協議を行うなど、適切な対応を行ってまいる考えであります。
次に、職員の再就職についてでありますが、昨年度末に、課長級以上の職員は123名が退職をし、そのうち、102名が団体や民問企業等に再就職をしたところであります。
職員の再就職に関しては、道職員として長年培われてきた知識、経験や技術力などを活用したいという観点から、団体等から道に対し人材の紹介要請があった場合に、適任者についての情報提供を行ってきているところであり、団体等において必要な人材と判断された結果として、再就職に至っているものと認識をいたしております。
次に、関与団体への職員の再就職についてでありますが、関与団体については、団体の自立化を促進するという観点から、平成18年２月に関与団体見直し計画を定め、設立意義などが薄れた団体の統廃合や、団体への財政的・人的関与の縮減などに努め、毎年度、減少してきているところであります。
一方、課長級以上の職員の関与団体への再就職については、平成19年度が22名、平成20年度が18名、今年度は28名の職員が再就職したところでありますが、道職員として長年培われた知識、経験や技術力などの能力を活用したいという観点から、各団体の自主的な判断のもと、再就職に至ったものと考えているところであります。
道といたしましては、議会での御議論も踏まえ、本年３月、再就職取扱要綱について、再就職手続の明確化や再就職者への制限の強化、さらには要綱遵守の徹底などについて、必要な見直しを行ったところであり、今後とも、新たな再就職取扱要綱の目的や趣旨などを踏まえながら、その厳格な運用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、関与団体との随意契約についてでありますが、今年度の関与団休点検評価において、関与団体見直し計画の達成状況について総点検を行うことといたしているところであります。
この中で、関与団体との随意契約に関しては、個々の委託契約ごとに、その団体でなければならない具体的な専門性や技術力とは何か、民間事業者とどこが違うのかなど、随意契約とした理由の点検や積算のあり方などについて、改めて精査していくことといたしております。
道といたしましては、こうした点検結果を踏まえ、関与団体との委託契約について、さらなる競争性の導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、職員の再々就職などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
次に、教育問題に関し、まず、学校施設の耐震化についてでありますが、学校施設は、児童生徒が安心して学ぶ場であるとともに、災害発生時には、地域住民の避難所など防災拠点施設としても大切な役割を担っているものと認識をいたしております。
道といたしましては、引き統き、道民の皆様の安全で安心な生活を確保する上からも、道教委や市町村と連携をし学校施設など公共建築物の耐震化の促進を図ってまいる考えであります。
最後に、市町村に対する支援についてでありますが、国においては、学校施設の耐震化を促進するため、平成20年度から、耐震改修に係る補助率の引き上げや地方財政措置の拡充を行っているほか、このたびの経済危機対策に係る補正予算において、地域活性化・公共投資臨時交付金を創設し地方負担の大幅な軽減を図ってきているところであります。
道といたしましては、道教委と連携をしながら、市町村に対して、このような国の助成制度の積極的な活用を促すとともに、市町村向け営繕相談窓口の活用や、職員の派遣により、耐震化に向けた技術的支援を行うなど、学校施設等公共建築物の耐震化の促進に努めてまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
こうした制限のもと、平成19年度における次長板以上の退職者のうち、企業等に再就職し、今年度、指名登録業者に再々就職した者は３名でありまして、また、そのうち、関連会社とされている企業から指名登録業者に再々就職した者は１名となっているものと承知をいたしているところでございます。
次に、関与団体との委託契約についてでありますが、道においては、平成18年２月に関与団体見直し計画を策定し、関与団体との委託契約について、競争性の導入や人件費の積算方法の見直しを進めているところでございます。
しかしながら、代替性がないなど、競争環境が十分でないなどの理由から、依然として、多くの契約が随意契約になっている現状にあるものと認識をいたしているところでございます。
以上でございます。
本計画の策定におきましては、削減目標や、目標達成に向けた対策、施策などについてお示しすることとしており、また、削減目標につきましては、温室効果ガス排出量の将来推計を行い、温暖化対策の実施による削減量や、森林による吸収量などをもとに設定する考えであります。
道としましては、今後、事業者や道民の皆様方などの御意見を初め、北海道環境審議会の審議、道議会の御論議をいただきながら、推進計画を策定いたしますとともに、温暖化防止対策条例に基づくさまざまな施策を進め、地球温暖化防止に向け、地域から一層積極的に貢献してまいりたいと考えております。
以上です。
道といたしましては、国の第２次補正予算で措置いたしました妊婦健康診査支援基金による事業を実施するに当たりまして、北海道医師会や助産師会といった関係団体の協力を得まして、国が示した標準的な項目に加え、血液検査の実施項目の追加や、超音波検査の実施回数の増など、道独自の標準的な健診内容を定めまして、各市町村に実施の協力を求めているところでございまして、今後とも、安心して妊娠、出産ができる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
その導入促進に当たりましては、広大な面積を有する本道の気候や自然条件、産業構造、利用ニーズなど、さまざまな要素を考慮することが重要と考えておりますので、関係機関が有する風況予測システムや平均日射量のデータベース、資源量の算出方法等に関する情報提供に努め、地域の効果的な取り組みを支援してまいります。
次に、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画についてでありますが、この計画は、最終年度であります平成22年度における新エネルギーの導入目標を掲げるとともに、その達成に向け、利用機器の導入支援や研究開発、普及啓発などの取り組みを明らかにしたものであり、現在、新たな行動計画の策定に向けて、エネルギー需給の実態調査等を進めているところでございます。
また、この夏にも、エネルギー供給事業者や学識経験者などから成る、エネルギー問題を考える懇談会を立ち上げ、低炭素社会の実現や道内のエネルギー資源などについて理解を深め、新たな行動計画に反映させるなど、新エネルギーの導入促進にもつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
具体的には、商品企画のノウハウや送客実績を有する旅行代理店と、誘客に向けて独自の取り組みを行おうとする地域が合同で、観先客の減少する秋、冬に向けて、魅力ある商品づくりとその販売を行うものでございまして、その実施に当たりましては、誘客目標の達成に向けて、道内企業を含めて、意欲と実績のある旅行代理店に広く参加していただくことを期待しているところでございます。
以上でございます。
これら業務の委託に当たりましては、建設技術センターが、発注関係事務や設計積算事務に精通している唯一の機関であり、他に代替性がないことから、随意契約を行っているところでございます。
今後とも、指名選考委員会におきまして、関係法令や規則などの規定を踏まえた審議を行うなど、適切な委託業務の執行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
まず、公立小中学校の耐震化についてでございますが、学校施設は、子どもたちが安心して学ぶ場でありますとともに、地域住民の避難場所としての役割を果たすことも多いことから、学校施設の耐震化は極めて重要な課題であり、これまでも、道議会におきまして、さまざまな御議論をいただいてきたところでございます。
そうした中、道教委といたしましては、道の厳しい財政状況から、市町村に対する財政支援は難しいものと考えております。
公立小中学校施設の耐震化を進めるため、耐震診断などが進んでいない市町村に対し直接、職員を派遣して、耐震診断や耐震化の働きかけのほか、知事部局の協力を得ながら、市町村に技術職員を派遣して行う１次診断モデル事業や、道教委が独自に開発した１次診断ソフトの全市町村への配付、さらには、診断ソフトの使用に関する技術者研修会を開催するなど、人的・技術的支援を行ってきたところでございます。
今年度につきましても、こうした取り組みにより、市町村における公立小中学校の耐震化の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、市町村への支援についてでございますが、国においては、このたびの経済危機対策に係る補正予算の中で、学校施設の耐震化を加速させるため、Ｉｓ値が0.3未満のすべての学校施設につきまして予算措置をいたしますとともに、Ｉｓ値が0.3から0.5未満の施設を中心に、約8300棟の耐震化を促進することとしているところでございます。
また、耐震化が進まない大きな理由として挙げられていた、地方の厳しい財政状況に対応するため、地方の負担分に、地域活性化・公共投資臨時交付金が活用できることとしたところででございます。
こうしたことから、道教委といたしましては、市町村に対し、このたびの補正予算を活用し、公立小中学校施設の耐震化を積極的に働きかけておりまして、耐震化が一層推進されるよう取り組んでまいる考えでございます。
また、市町村の財政負担の軽減を図るため、今後とも、知事部局などと連携を図りながら、施策の充実と必要な財源措置について、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
初めに、道路標示の消失についてでありますが、本道は、積雪寒冷地域であることから、一冬で道路標示が摩耗してしまうという問題点を抱えております。
中山峠の、追い越しのための右側部分はみ出し通行禁止標示が、当該交通事故発生時に摩耗していたことは事実であり、道路標示は、規制効果を高めるためにも、可能な限り早い時期に施工すべきものと認識しております。
最後に、今後の対応などについてでありますが、本年、道路標示の塗り替えがおくれた理由につきましては、雪解け後の現地調査の導入や入札方法の変更により、工事の問姶時期が例年に比べ遅くなったものであります。
今後は、道路管理者と積極的な情報交換や協議を行うなど、連携を一層密にするとともに、予算の効率的な執行に配意しながら、特に、登坂車線がある峠等につきましては、より早い時期に施工できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
まず、地球温暖化防止と再生可能エネルギーの導入促進についてです。
道内でも、流氷や雪渓の減少、憂雨やひょう害など、身近に気候変動リスクが迫っているにもかかわらず、気候変動リスクに対する知事の認識は、他人ごとのように感じました。そのために、温室効果ガス削減目標の設定が低いのではないでしょうか。
答弁では、温暖化防止に向け、地域から一層積極的に貢献していくと答えましたが、2020年までに、東京都と埼玉県が25％、山梨県が36％、滋賀県では2030年までに50％の削減を掲げていることを、環境サミット開催地の知事としてどう受けとめるのか、ぜひ伺いたいと思います。
再生可能エネルギーについてです。
知事、温暖化防止政策は、政府が行っているように、自動車や省エネ家電だけではありません。
新エネルギーの賦存量調査は、これまでの大型開発の視点からではなく、地球の生命維持装置を守る資源探し経済対策としても、期待の持てる、まさしく宝探しの仕事になるのです。
道が自然エネルギーの賦存量の情報提供に取り組むと答弁されたのは一歩前進ですが、知事は、「風をつかんだ町 寿都町」を御存じかどうか、伺っておきたいと思います。
強い東風が吹く寿都町で、２年をかけて調査を行いました。風の束の道を見つけ、風車を設置した結果、風力発電で、町の一般財源に２億円以上も繰り入れて、町の活性化事業を展開しているところを、花岡団長とともに視察してまいりました。知事は、寿都町の取り組みをどのように受けとめましたか。
次に、直轄事業負担金についてです。
ただいまの知事の答弁は少しわかりにくいので、解説させていただきたいと思います。
道と市町村との間でも、１枚のペーパーで済ますような不十分さがあり、国が道に請求するのと同様に、市町村に対する負担金の請求が十分でなかったことを知事はお認めになったのです。
ですから、国に対し、説得力を持って情報開示を求めるためにも、道は、市町村に対して、道職員の人件費や共済掛金などの請求を行っていないかどうか、至急、全庁調査を行い、実態を公表すべきと考えますが、知事、いかがでしょうか。
また、熊本県の蒲島知事は、18日、市町村の負担金について、より透明な制度とすることが必要と議会で答弁をし、負担金のあり方などについて協議する場を設けるという考えを議会で示しましたが、知事はそのようなお考えはありませんか。高橋知事も、ぜひ議会で御答弁をいただきたいと思います。
次に、天下り、雨宿りについてです。
雨宿りについては、私ども日本共産党道議団の追及もあって、今年度は１人に激減しています。
しかし新たな雨宿りルートが発見されてしまいました。それは、関与団体に２年間雨宿りして、道の指名登録業者に再々就職するルートです。
財団法人北海道建設技術センターの元理事長と元専務は、歴代、道を退職後２年間はセンターに在籍しその後、道の大手の指名登録業者に再就職しています。これでは、まるで、天宿りセンターを経由して指名業者行きの指定券を手にしているようなものです。知事はどのように受けとめるのか、伺います。
15名の未就職者は、独自の人生設計で、道に再就職を希望していないようなので、４名の特別職への就任を除くと、課長級以上では、ほとんど100％が再就職できていることになります。
また、部局別では、出納局、建設部、農政部は、ほぼ100％の天下り率です。他の部局の道職員から批判の声があることも申し添えておきます。
次に、関与団体についてです。
随意契約に関して、知事が、今後は、個々の委託契約ごとに、その団体でなければならない具体的な専門性や技術力とは何か、民間業者とどこが違うかなど、随意契約とした理由の点検や積算のあり方などについて、改めて精査すると述べました。
しかし同様の質間に、建設部長は、他に代替性がない唯一の機関と、まるで、センターとの随意契約を当然視するかのような答弁でした。
そこで、知事に改めて伺わなければならなくなりました。
委託契約のほぼ全額が道及び道建設部の発注であり、それも、100％、1者随契に頼って、常勤職員の50人の約半数が道の退職者と道からの派遣で占めるという、他の関与団体に例のない財団法人北海道建設技術センターの随意契約を含む、団体との関与のあり方についても、知事は、当然、今年度中の点検評価の対象に入れると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、学校耐震化についてです。
道民からも道議会議員からも学校耐震化を求められているのに、背を向け続け、市町村への財政支援を拒み続ける知事と道教委の姿は、道民にどのように映るのでしょうか。
自民党会派の質問で、この機を逃しては実現できないとまで言われても、なお、倒壊の危険を指摘される300近い学校を放置するのはなぜでしょうか。
結局、地震が起きて責任を問われるのは当該市町村であり、市町村教育委員会の責任だと、他人ごととして考えているからではないかと勘ぐってしまいます。道民の命を守る責任は、知事、教育長にもあるのは自明の理ではありませんか。
全国で、耐震診断の結果が未公表の320の自治体のうち、北海道は、その５分の１に当たる60市町村です。
公表すれば、住民に不安が広がります。財政が厳しく、市町村だけでは耐震化を進められない市町村の苦悩が、そこにはあらわれています。知事も教育長も、そのことがわからないのでしょうか。
それにしても、日高、釧路、根室など地震多発地域での耐震化率が全道平均を下回っていますが、せめて、これらの地域を優先的に支援するということを今こそ決断すべきではないでしょうか。
再々質問を留保して、再質問を終わります。（拍手）（発言する者あり）
最初に、地球温暖化防止に係る削減目標についてでありますが、現在、策定作業を進めている推進計画における削減目標や、目標達成に向けた対策、施策などについては、今後、事業者や道民の皆様方などの御意見を初め、北海道環境審議会の審議、道議会の御論議をいただくこととしており、国や他県の削減目標、施策なども参考としながら、本道にふさわしい実効ある計画とする考えであります。
私といたしましては、今後とも、温暖化対策を初めとした環境保全対策を着実に進め、地域の産業活動や道民の暮らしを支える貴重な財産である、本道のすぐれた環境をしっかりと保全し未来に向けて確実に引き継いでまいりたいと考えております。
次に、寿都町の取り組みについてでありますが、寿都町においては、平成元年から風力発電の導入を進め、平成20年度においては、その収益金の約２億円を、まちづくり、福祉、医療などの町の事業や財政運営に活用していると承知いたしております。
風力発電については、電力の供給先の確保などの課題はあるものの、同町の取り組みは、日本海の厳しい気象条件を生かした新エネルギー導入の先導的な事例と受けとめているところであります。
次に、市町村に負担を求めている事業についてでありますが、道として市町村に負担を求めている事業については、市長会、町村会などを通じ、事前に協議を行い、市町村の理解と同意のもとに実施をしてきたところであります。
全国知事会においては、国の直轄事業について、事前協議など新たなルールづくりを国に要請しており、道が行う事業においても、負担を求める市町村への情報開示や事前協議などは極めて重要と考えているところであります。
このことから、事業を執行する関係各部には、市町村との協議をしっかり行うよう、改めて指示をしたところであり、その状況について把握するとともに、今後の事業の執行に当たっては、十分な情報開示のもとに、市町村の御意見もしっかりお聞きをしながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、北海道建設技術センターヘの再就職についてでありますが、北海道建設技術センターについては、再就職取扱要綱に定める指名登録業者に該当しないことから、再就職そのものを制限する対象とはしておりませんが、当センターヘの道からの出資が50％以上であることから、再就職取扱要綱における適用団体として、再就職者に対する在職年齢や報酬額などの制限を課しているところであります。
なお、当センターヘの再就職については、団体からの要請に基づき、適任者について情報提供を行ったところ、団体が必要な人材と判断された結果として、個々の再就職に至っているものと認識をいたしているところでありますが、私といたしましては、職員の再就職については、今後とも、本年３月に見直しをした再就職取扱要綱の厳格な運用を図ることにより、道民の皆様方の御批判や誤解を招くことのないよう、努力をしてまいりたいと考えております。
次に、職員の再就職についてでありますが、道職員として長年培われた知識、経験や技術力などの能力を活用したいという観点から、団体等から道に対し、人材の紹介要請があった場合には、私といたしましても、職員が退職後も能力を有効に活用し引き続き北海道に貢献していただきたいとの思いもあることから、要請の理由や求める人材の内容を考慮の上、団体等に対し適任者の情報提供を行っており、それぞれの団体等が、こうした情報提供などをもとに、必要な人材であると自主的に判断された結果として、個々の再就職に至ったものと認識をいたしております。
いずれにいたしましても、職員の再就職に関しては、道民の皆様方の御批判や誤解を招くことのないよう、今後とも、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、関与団休との随意契約についてでありますが、関与団体見直し計画は今年度が最終年度であることから、計画の達成状況について総点検を行うこととしており、北海道建設技術センターを含む関与団体との随意契約について、その理由や積算のあり方についても改めて精査してまいる考えであります。
最後に、市町村に対する支援についてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、国においては、これまで、耐震改修に係る補助率の引き上げや地方財政措置の拡充を行っているほか、地域活性化・公共投資臨時交付金を創設し、地方負担の大幅な軽減を図っているところであります。
道といたしましては、道教委と連携をしながら、市町村に対して、このような国の助成制度の積極的な活用を促すとともに、市町村の財政負担軽減を図るため、制度の拡充と必要な財源の確保について、今後とも、国に強く働きかけてまいる考えであります。
以上でございます。
学校施設の耐震化についてでございますが、学校施設は、子どもたちが安心して学ぶ場でありますとともに、地域住民の避難場所としての役割を果たすことも多いことから、学校施設の耐震化は極めて重要な課題であり、これまでも、道教委として、耐震化の進んでいない市町村に対し特に、大規模地震の発生による地震災害が懸念される太平洋沿岸や、主要な活断層地帯の周辺の市町村に重点的に働きかけを行ってきているところでございます。
耐震化促進に向けた新たな道独自の支援策を講じることは、道財政の極めて厳しい状況を踏まえますと、難しいものと考えておりますが、道教委といたしましては、引き続き、市町村に国の助成制度の積極的な活用を働きかけますとともに、財政負担の軽減を図るため、今後とも、知事部局などと連携を図りながら、国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
知事は、寿都町の取り組みに対して、道内の先導的な事例として評価をしてくださったことに心からお礼を申し上げたいと思います。ぜひ、寿都町にも訪問していただきたいと思います。とてもいいところです。
再生可能エネルギーの導入促進による温暖化防止対策に寄与するために、自然エネルギーに関する取り組みを北海道が率先して行っていくことを心から望んでおります。
次に、直轄事業負担金について、知事は、全国知事会の副会長として、毅然とした対応をとられるという答弁だったので、再々質問しようと思っていましたが、それはやめて、ぜひ、この点についてはしっかり頑張っていただき、市町村の負担金――平成20年度の予算ベースで94億7000万円の負担金に対するきちっとした対応をしていただきたいというふうに思います。
天下りについては、厳しく指摘をさせていただきたいと思います。
知事は、団体が必要と判断された結果という答弁を繰り返され、天下りに対する毅然とした対応を避けています。
しかし国土交通省の公用車をめぐる談合事件では、現職幹部のほか、天下ったＯＢの深い関与が指摘をされており、連続する談合事件、腐敗の元凶として、業界との構造的・組織的癒着の天下りにメスを入れなければならないのは、だれの目にも明らかとなっております。
公正取引委員会の現職幹部の言葉として報道されておりますけれども、発注官庁が談合に関与する動機の一つとして、天下り先の確保を指摘する報道がありました。
談合を認めさせて、高値で受注させるのと引きかえに、早期退職をした役所のＯＢたちを受け入れさせるとも述べていますが、まさに、そのとおりの構造的問題であり、税金のむだ遣いそのものです。
知事がいつまでも容認姿勢をとっていては、北海道に、明るい、公正な未来は関けないと厳しく指摘をしておきます。
学校耐震化についてです。
答弁を伺っていて、本当に私は悲しくなりました。知事からも教育長からも、道民の命を守る責任も熱意も全く感じられなかったからです。
東京都は別にして、市町村に補助を実施している他の９県が、特別、財政状況がいいわけでもありません。教育長が予算要望をして、知事も、そうだと、一番に子どもの命を守ろうと、なぜ決断できないのでしょうか。
地震被害が起こる前に、道と道教委は、最優先に学校耐震化の財政支援を決断する、そのことを強く求めて、再々質問を終わります。（拍手）
※人名・地名等、コンピュータの機種によって表示できない旧字、異字等は通用字体に改めているものがあります。
［日本共産党道議団編集］
