| 【花岡ユリ子道議、決算特別委員会討論で19年度決算不認定を表明】 | 09.02.13 |
私は日本共産党を代表して、19年度決算に対し、不認定の立場から討論をおこないます。
第１に、国庫補助金の不正流用についてであります。
平成14年度から18年度までで、全国ワースト3位の6,029万円、さらに今度の独自調査で判明した19年度分だけで、5,836件、2,232万円もの不適正な支出が明らかになりました。
内容は、マスコミとの定期懇談、知事のまちかど対話、冠婚葬祭への出席など、国の補助事業の執行と何らかかわりなく、社会常識からいっても、到底、認められるものではありません。
不正･不適正な支出を執行した発注３部の幹部と、知事の責任はもとより、出納局や監査委員がチェック機能を果たしてこなかったことも重大です。
よって、今決算を認定するわけにはいきません。補助金の厳格な運用規程を定めるとともに、外部監査を活用するなどして、道民の信頼回復を図ることを、強く求めるものです。
第２に、天下りの問題です。
昨年11月の私の質問で、19年度末に退職した課長級以上の職員114名のうち、96人が企業･団体に再就職し、前年度から14人増えたことが明らかになりました。
また、公益法人の天下りに関しては、道所管の公益法人852のうち169法人で、常勤役員の報酬が400万円から800万円未満となっていること、また、平成19年10月1日現在で、道庁ＯＢ98人がそうした高額の役員報酬を支払っている法人に役員として天下っていることが判明しました。
道内でも全国でも、青年や子育て世代の人たちが、少なからずワーキングプア状態に置かれ、｢非正規切り｣の被害にあっています。そうした事態のなかで、天下りした道庁ＯＢが多額の報酬を受け取ることが、道民の支持と理解が得られるものでないことは明らかであります。
｢渡り｣の問題、さらに「道庁ＯＢ」が何代にもわたって関係団体の理事長、会長、代表取締役といったポストに居座り続ける「指定席」の問題等、天下りは一向に改善されていません。
この点でも、今決算は認定できません。
第３に、入札契約についてであります。
知事は昨年、｢特例措置｣により、談合にかかわった業者の指名停止期間を半減させました。
平成19年度の出された｢入札契約制度の適正化方針｣では、｢指名停止の強化｣など盛り込まれたにもかかわらず、知事みずからが、ルール違反をおこなったことは重大です。
知事は真摯に反省し、早急に入札契約制度の適正化を図ることを求めるものです。
以上をもって、今決算についての不認定討論といたします。
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［日本共産党道議団編集］
