| 地域・道民無視の道政に対決して／予算道議会 |
2009年第1回定例道議会は、会期が6日間延長された末、3月31日に閉会しました。道政の課題と、日木共産党道議団の役割と論戦について振り返ります。
（小田一郎・共産党道議団事務局長代理）
会期延長は、高橋はるみ知事が昨年6月、強行成立させた支庁再編条例を施行前に修正せざるをえないところまで追い込まれたことが原因です，
花岡ユリ子道議の質問で、支庁職員が約2千人削減されることが判明。地方の職員削減と出先機関の統廃合の一環であることが浮き彫りになりました。
真下紀子道議は反対討論で、道州制をめざす立場で「究極的には支庁はいらない」とする知事の姿勢が、道民の願いに真っ向から反していることを告発しました。
本会議で反対したのは共産党だけ。他の4会派は、“支庁制度改革に取り組む”とした「決議」を共同提案し可決しました。ある首長は、「共産党の質問が、一番筋が通っていた」と感想を述ベています。
一般会計（2兆8千7百億円）や特別会計予算案、条例案の審議のなかで、党道議団は、道民の雇用と福祉を守り、ムダを見直す視点から論戦を展開しました。
花岡議員は、季節労働者の雇用創出とともに、道が誘致補助金を出している企業に、雇用への社会的責任を果たさせるよう要求。契約途中での「派還切り・非正規切り」など違法・脱法行為をおこなった場合、補助金返還を求めることができるよう制度改正すべきと迫りました。
高橋知事は、「派遣先企業、派還元企業への指導、監督権限は国が有しており」など、トヨタやパナソニックなど補助金を受け取っている大企業にまったくの及び腰です。
国保証の取り上げ問題をただした真下議員は、医療費が払えない人への短期証交付と、医療費の病院窓口負担軽減制度の活用拡大を強く求めました。全国で、県営住宅に「離職者伜」を設けていない3県のひとつが北海道だと指摘。道営住宅の「離職者枠」確保と周知、家賃の減免制度の拡充を求めました。
花岡議員は、保護者が授業料を滞納したことを理由に、高校生（子ども）を停学や退学処分できるという規定の理不尽さを告発。それに対し、古田洋一教育長は、「学校は知識だけでなく、ルールを学ばせる場」だと強弁しました。
天下り問題では、道が要綱の見直しを表明。しかし真下議員は、33団体が対象外となると指摘、道は厳格な規定などを約束しました。また道が、収容委員の報酬を月額制から日額制に変える方針を明らかにしたことも、党道議団が、追及してきた成果です。
大型公共事業では、提案された「国営土地改良事業・雄武中央地区」（総事業費33億円）や南富良野地区の農家に毎年50万円以上の受益者負担がかぶさる「中山間地整備事業」に反対を表明したのは、日木共産党だけです。
自民党議員が、道教職員の病気休暇期間を短縮するよう要求。それに対し、“「心の病」が急増するなか短縮するべきではない”と主張したのは、真下議員だけでした。
党道議団は、▼22の道立試験研究機関を一括して独法化する準備条例▼少人数学級の願いに背を向け道内の公立学校教職員を229人減らす▼8畳間で2人暮らしの医学生に寄宿料値上げを強いる――など道民に不利益をもたらす議案に反対しました。
他党はといえば、一般会計予算案に民主党が分裂。ほかの議案には4会派すべてが賛成で、事実上の「オール与党」です。
（09年04月12日付「ほっかい新報」より）
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