北海道労働委員会の労働委員の選任について |
08.11.27 |
2008年11月27日
日本共産党道議会議員団
団 長 花岡ユリ子
幹事長 真下 紀子
北海道知事 高橋 はるみ 様
いうまでもなく労働委員会制度は、労働組合の推薦に基づく労働者委員と、使用者団体の推薦に基づく使用者委員、公益委員の3者で構成され、労働争議の斡旋、調停、仲裁や不当労働行為の判定や救済命令を行い、労使紛争の解決、労使関係の改善などにおいて、極めて重要な役割を担っております。
昨今、アメリカ発の金融危機が世界経済の混乱を引き起こし、日本経済に深刻な影響を与えるなか、大企業の「リストラ」、「雇い止め」、「非正規化」などが急速に進められ、労働者にとって厳しい環境が続き、労働委員会の役割はいよいよ重要になっています。
そもそも労働者委員の任命については、国も「委員の選考にあたっては、産別・総同盟・中立等系統別の組合数及び組合員数に比例させる」と定めています。
ところが、北海道においては、18年前の第29期委員の任命以来、労働者委員の任命は連合北海道の推薦する候補者だけに委員を独占させる「偏向任命」が続けられ、労働者の権利救済機関としての労働委員会の機能が著しく歪められてきました。
しかし東京を始め大阪、宮城、埼玉、千葉、高知、長野、和歌山などは既に「連合独占」が是正され、北海道と同様に連合による委員独占が続いてきた京都でも、先月、全労連系の委員が19年ぶりに任命されました。
何よりも、政府自体が中央労働委員会の労働者委員に全労連などが推薦する委員を任命するという画期的な判断を示したように、「連合独占」是正は、もはや時代の流れです。
高橋知事は、これまでの特定団体による委員独占を速やかに是正し、「系統別に比例させる」との政府方針に基づいて、道労連推薦候補を第38期北海道労働委員会労働委員に任命するよう申し入れます。
