必要な医療を受けるために無保険状態の早急な改善を求める要望書 |
08.11.18 |
北海道知事 高橋 はるみ 様
2008年11月18日
日本共産党北海道委員会 委員長 西野 敏郭
同 国会議員団道事務所所長 宮内 聡
同 道議会議員団 団長 花岡ユリ子
貧困と格差が広がるなか、国民健康保険加入者の所得水準は減少の一途をたどっている。一方、保険料（税）負担は増大し、保険料を払いたくても払えない国民が増えている。
最大の原因は、1984年度に49.8％だった国保への国庫支出金の割合が、2005年度には30.6％にまで低下し、国が責任を加入者や保険者に転嫁してきたことにある。
2000年には市町村に資格証の発行を義務づけ、保険証を返還しない場合は罰則を科すなどの法改悪をおこなった。政策的制裁というべき資格証の発行は激増している。
10月30日、厚生労働省の全国調査結果が発表され、親が国保料（税）を払えないために国保証を取り上げられ、事実上の「無保険」状態になっている中学生以下の子どもが32,903人にものぼっていることがわかった。改善を求める声が広がるなか、国も緊急に対応せざるを得なくなった。
道内では、資格証が発行されている16,853世帯のうち、子どもがいる世帯、保険証のない子どもは950人に上っている。旭川市、釧路市など135自治体では「特別な事情」を配慮して、資格証を発行していない。
これまで道は、国と道による公費医療費助成対象者を資格証の対象としないよう指導・助言してきたが、今回の調査結果によって、道による指導では子どもの無保険を回避できないことが明らかとなつた。
国民健康保険法第一条では「国民健康保険李業の健全な運営を確保し、もって杜会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的と」とし、公的医療保険制度として国民皆保険制度を下支えするセーフティーネットとしての役割を担っている。
道として、下記の事項について対応するよう、強く要望するものである。
記
国や道の医療費助成制度の対象者にとどまらず、何の責任もないすべての子どもたちが保険証の取り上げによらて医療から排除されることがないようにすること。道は緊急に市町村に助言するなど適切な対応をすること。
保険料の滞納がある加入者には、文書による催促にとどまらず、接触によって事情を聞くなどきめ細かく対応すること。子どものいる世帯だけでなくすべての世帯について、「特別な事情」を確認するよう市町村に助言すること。
道が廃止した「国保財政健全化対策費補助金」を復活し、市町村の国保財政を本格的に支援すること。
国に対して、国保への国庫支出金を1984年の水準に戻し、制裁的な措置を直ちにやめるよう強く求めること。杜会保障としての国民健康保険制度の健全な運営を可能とするように、国が責任を果たすことを求めること。
以 上
