農業用生産資材の高騰に関する緊急申し入れ |
08.08.06 |
2008年8月6日
日本共産党北海道委員会
委員長 西野 敏郭
国会議員団事務所長 宮内 聡
道議会議員団長 花岡ユリ子
北海道知事 高橋 はるみ 様
農業用燃油や肥料・飼料の高騰は、農業経営を直撃し再生産を不可能に追い込んでいます。「このままでは続けられない」という悲鳴の声が道内各地から上がっています。
トウモロコシなど穀物の国際価格の高騰は、濃厚飼料の高騰となり、月々の餌代は、ある農家では月100万円から140万円にハネ上がり、「経営環境は厳しさを通り越して倒産寸前」との塗炭の苦しみを語っています。酪農団体は、10月からの期中改定、さらに１キロ10円以上の再引き上げを決議しています。
また、肥料について、新肥料年度からの61％の値上げは、平均的な水田農家で41万円、畑作農家で168万円、酪農家で101万円の負担増など、農業経営費の支出を増大させ、農業者を不安の淵に追い込んでいます。
ガソリンや軽油が29〜34％も値上げになったことは、重装備の農業生産に担いがたい重荷となって覆いかぶさり、また、暖房や乾燥に依存する割合が高いハウス野菜農家や、米麦の乾燥、シイタケ生産などに、とりわけ重い負担を強いています。
こうした中で、ＪＡグループを中心にして、８月21日に総決起大会も開催されます。また、既に石巻市においては農薬用燃油への助成を決めています。
これらを踏まえ、道として次の対策を緊急にとられるよう要望するものです。
記
農業用生産資材、肥飼料の高騰が及ぼす影響について直ちに実態調査を行い、結果を公表すること。
既に政府は、地方自治体の対策について特別交付税で措置することを決めており、道独自に燃油・肥飼料の高騰への補てん策を９月補正予算などに計上するとともに、政府に対して抜本的支援策を迫ること。
政府に対して、①投機マネーヘの有効な規制策をとること、②漁業並みの価格高騰への補てん策を農業でもとること、③省エネ支援は利用しやすいものに改善すること――を強く求めること。
乳価は１キロ10円以上の再引き上げを求めること。
高騰時代にふさわしい飼料価格安定対策をとること。
低廉な木質ペレットの供給体制を強めるなど、自然エネルギーヘの支援を強めること。
