派遣・請負など非正規労働者の雇用条件の改善と正規雇用の拡大等を求める要請 |
08.07.14 |
北海道労働局長 福島 康志 様
2008年7月14日
日本共産党 道議会議員団 幹事長 真下 紀子
同 札幌東区道政対策委員長 金倉 昌俊
同 函館地区道政対策委員長 古岡 友弥
貧困と格差の根元として雇用破壊への批判が強まるもとで、道内の非正規雇用は約８０万人（３９％）となっています（総務省調べ）。
貴局の統計によると、正社員の有効求人倍率は毎月約０．２５倍で、非正規雇用が依然広がっています。道内のパート賃金は時給７４４円で、週４０時間フルタイムでも、ひと月１２万円台にしかなりません。
与党は「日雇い派遣」の原則禁止で合意しました。労働者のたたかいと国民の強い批判が、財界が進めてきた正規雇用から非正規への置き換えという流れを変えはじめています。
日本共産党は、派遣労働の原則自由化に反対し、国会と地方議会で、日雇い派遣、官製ワーキングプア、非正規雇用などの問題を取り上げてきました。
道民とくに派遣・請負などで働く労働者の賃金と雇用条件の改善、正規雇用の拡大のために、下記の項目について申し入れるものです。
記
労働局は、派遣と請負との事業区分を示した「６１年告示３７号」と「製造業の請負事業の雇用管理の改善および適正化の促進に取り組む発注者が講ずべき措置に関するガイドライン」を周知徹底すること。「官製ワーキングプア」の広がりのなかで、民間のみならず公務職場においても、社会保険の加入や指揮系統の確認など、ガイドラインの趣旨を徹底すること。
道内の派遣労働者は５万５千人で、８年間で３倍に急増しています。また、派遣労働者を直接雇用に切り替えても、期限付きにして雇い止めするケースも少なくありません。使用者が雇用責任をとれる直接・常用雇用を基本とすること。派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇を図るために、派遣元、派遣先双方が責任を果たすよう指導すること。
専門家は、札幌でのネットカフェ難民増加を指摘しています。東京、名古屋、大阪では相談窓口を開き、東京は「支援」をしています。道と連携して実態を調査し、就業、居住、生活の支援をおこなうこと。
「成長力底上げ円卓会議」は６月、最低賃金を高校初任給の最低水準（時給755円）までに引き上げることで合意しました。労働者とりわけ最低賃金に張り付いている非正規労働者の賃金底上げのために、この夏の改定で大幅に引き上げること。全国一律最低賃金制度とし、当面1,000円まで引き上げること。
以 上
