支庁制度「改革」案への反対討論（要旨）

日本共産党 花岡　ユリ子 議員

　「道総合振興局設置条例」は地方を切り捨て、道民が強く反対している条例案です。わが党は、①道民の暮らしと産業を支える職員を地方にしっかり確保する ②高齢化や過疎化など地域が抱える困難に自治体と力をあわせて住民の暮らしを支える ③地元との合意を大切にし、拙速な「改革」は行わない―これが道理ある立場だと考えています。
　第１に、当該地域だけでなく全道の自治体関係者が反対しています。根室、留萌、桧山、日高の４支庁の関係者約500人が道庁前でむしろ旗で訴えました。根室市議が全会一致の反対決議をして道庁を訪れました。町村会や町村議長会が札幌市内で開いた集会には、全道121市町村から600人が参加しました。
　知事のトップダウンで再編を強行することは、地方分権と民主主義の理念に反し、将来に重大な禍根を残すものです。
　第２に、道民生活に最も身近な保健・福祉や教育、第一次産業をはじめ地域振興がないがしろにされる中身です。道の計画書では「少子化対策」「市町村保健活動の支援」「環境保全活動」「農畜産物の生産振興」「漁協に閲する事務」「森林保全と利活用」が振興局から引きはがされます。
　第３に、道職員「３割削減」を最重要課題とし、支庁職員を減らして地域経済を衰退させます。将来は支庁をなくしてもよいとするのは、地域づくりに逆行するものです。
　「財政再建」をいうのなら、▽談合の疑惑解明と防止策強化により税金の浪費を正す▽法人事業税の超過課税の実施▽ムダなダム計画の中止―など歳入・歳出両面での総点検を道民参加ですすめるべきです。
　第４に、私の一般質問に対し、知事が「５年後をめど」とした見直し規定を口実に、第二弾の再編に言及したことは重大です。条例案は継続審議とし、時間をかけて議論を尽くすことこそ、道民は求めています。強行採決には断固反対です。