失職者へ特別支援を

共産党が知事に緊急要望

派遣や期間社員の雇い止めや解雇が大きな批判を浴びるなか、日本共産党道委員会と道議団は22日、高橋はるみ知事に対し、失職者への特別支援対策を確立するよう緊急に要望しました。宮内聡国会議員団道事務所長、さとう昭子9区くらし平和対策委員長、畠山和也道政策委員長、花岡ユリ子道議、金倉昌俊札幌東区道政対策委員長、谷本誠治苫小牧市議が訪れました。

宮内氏らは、全庁、全部門をあげて緊急雇用対策を推進する体制を確立し、すみやかに対策を講じる、緊急に就労事業を創出する、生活を下支えし、セーフティーネットを充実せよと強く求めました。

宮内氏は、15日に紙智子参院議員とともに行ったいすゞ北海道の調査で、「３月までの契約なのに、12月で中途解除したことついて、派遣会社との契約であり、いすゞは関係ない」としていたことに、「道として補助金をだしている企業に実態を報告させるよう強く求めるべきだ。雇用を守る立場からはっきりものをいうべきだ」と迫りました。

住宅支援では、「国が準備している雇用促進住宅は道内432戸にすぎない。廃止が決まっている住宅を含め、公営住宅を提供せよ」と求めました。

花岡道議は、他県で臨時に雇用を創出している例をあげ、道として雇用創出の手だてをとるよう求めました。

道側は同日、経済・雇用対策推進本部員会議を開き、緊急に取り組む今後の対策を論議したとのべ、雇用状況や動向を把握するため緊急に調査し、２月にも中間報告を出すと明らかにしました。

谷本市議は、いすゞ北海道の「派遣切り」の実態を紹介、「11月26日の発表時には半数がいなくなった。残った従業員は残業して対応している。就業を守ることを道とふしてやってほしい」と強く要求しました。

（08年12月23日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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