子の無保険状態なくせ

共産党 　知事に早急改善要請

日本共産党道委員会と国会議員団事務所、道議団は18日、高橋はるみ知事あてに、国保無保険状態の早急な改善を求める要望書を提出しました。

花岡ユリ子、真下紀子両道議、畠山和也道政策委員長が出席し、道の高橋教一保健福祉部長が応対しました。

保険料を払えない世帯への資格証明書発行は、病院に行くのを我慢し「手遅れ死」を生むなど大問題になっています。とくに子どもがいる世帯（道内1133世帯）の子を無保険状態にすることに強い批判が起きており、札幌市は一転、18歳末満の子ども984人全員に１年聞有効の国保証を発行すると発表しました。

花岡氏らは、何の責任もない子どもから保険証を取り上げるのは重大な問題であり、緊急に市町村に助言するよう要求。滞納のある世帯は接触によって事情を聞くなどきめ細かな対応を求めました。

高橋部長は「機械的に交付することのないよう市町村にしっかりと話したい」と答えました。

花岡氏は、市町村国保への国庫支出比率が49.8％から30.6％に激減していることが国保を脆弱（ぜいじゃく）にしている原因だと指摘。道が「国保財政健全化対策費補助金」を廃止した問題にふれ、「支出を元に戻すよう国に要望することと、道の制度を復活することが急務だ」と求めました。

真下氏が「札幌や室蘭が子どもへの資格証発行をやめたが、他はどうか」と質問。道側は「これから把握する」と述べました。

畠山氏は、後期高齢者医療制度でも来年４月以降、同様の問題が起きる可能性があるとして、「機械的な対応のないよう万全の対策を」と要望しました。

（08年11月19日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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