雇用と中小企業の経営守れ

社会的責任　大企業に

宮内氏ら 知事に要望書

日本共産党道委員会と道議団、国会議員団道事務所は17日、道が誘致している企業に社会的責任を果たさせ、雇用と中小企業の経営を守るよう求め、高橋はるみ知事に要望書を提出しました。

トヨタグループは期間社員と派遣社員7800人を削減する計画を発表しています。

要望書は、トヨタ北海道（９億円）を含む上位10社だけで、約78億円の誘致補助金を道民の税金から大企業に支出していると指摘。①期間社員や派遣社員の雇い止めと下請け関連企業へのしわ寄せを許さず、誘致補助金を受けた企業としての社会的責任を果たさせる ②不当な解雇や新卒者の内定取り消しなどを生じさせないように道労働局とも連携する ③金融危機、円高による緊急調査を実施する ④季節・建設労働者や就業希望者を対象とした雇用を創出する−を求めています。

宮内聡国会議員団道事務所長をはじめ、石橋哲郎党道副委員長、花岡ユリ子、真下紀子両道議が申し入れました。

忠嶋隆道経済部次長は、道内中小企業４千社を対象にした資金繰りと円高の影響調査を「今年中に行う」と表明。道外企業による新卒者の内定取り消しなどへの対策を「労働局と連携して実施したい」と答えました。

道側が、トヨタ北海道への６月の聞き取りで期間社員百人を正社員化したと紹介しましたが、トヨタ北海道は10月から期間社員の新規採用を中止し、「生産量の変動によって削減はありうる」（「道新」８日付）と地方紙が報じています。

真下氏は「減益だけで赤字ではない企業が雇用不安をつくるようであってはいけない」とし、誘致企業への道の指導を求めました。

花岡氏は、除雪など「季節労働者へのきめ細やかな就労対策を」と要望しました。

宮内氏が党の「緊急経済提言」を手渡し、「道内経済を支える中小企業が正社員を増やせるよう道として支援を」と要望しました。

（08年11月18日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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