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道議団の動き
道議会委で真下議員／福祉灯油助成上限の撤廃要求 08.09.26

福祉灯油助成上限の撤廃要求

道議会委で真下議員「生保・大都市も対象に」

日本共産党の真下紀子道議はこのほど（9月26日）、福祉灯油問題で道議会委員会で質問し、助成の上限撤廃や、生活保護と政令市・中核市への対象拡大を求めました。

補助基準の変更で昨年度実績を下回る市町村についての対応を求めたのに対し、佐藤雅人福祉援護課長は前年度を下回ることがないよう措置すると答弁しました。

しかし、昨年度道内74自治体が1世帯当たり1万円以上の助成を実施していますが、道は市町村への2分の1の助成に1世帯あたり9500円の上限を設け、生活保護世帯を除外しています。

9500円の上限について佐藤課長は、市町村の平均給付額に灯油価格の上昇率を乗じて基準単価としたとのべ、上限を維持する考えを示しました。生活保護世帯を除外する理由として、冬季加算と冬期薪炭（しんたん）費の支給を根拠に対象外としていると説明しました。

真下氏は冬期薪炭費は4人家族で1カ月あたり道北・道東で344円、道央148円、道南では48円にしかならないため、これで灯油高騰に対応できると考えるのかとただしました。

高橋教一保健福祉部長は、冬季加算・薪炭費の実態に即した増額を国に求めると答えるにとどまりました。

野村了福祉局次長は、昨年度政令市の仙台市が宮城県の事業として実施していることを認め、道と同等の権限があるのを理由に除外すると答えました。

真下氏は「国は政令・中核市の福祉灯油事業を除外していない。道が対象除外する根拠はない」とのべ、「最も寒い北海道が最もお寒い事業内容だ」と厳しく指摘しました。

（08年10月08日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）