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道議団の動き
真下議員／障害者の駐禁除外継続を 08.09.26

障害者の駐禁除外継続を

道議会で真下議員実態考慮した対応要求

道路交通法施行細則の一部改正で、2007年9月から障害者への駐車禁止除外指定率標章の交付要件が変更になり、これまで対象になっていた下肢の障害や移動が困難な障害者が対象外となったため、従来どおりの交付を求める声が広がっています。見直しを求める約10万7000人もの署名が道議会に寄せられています。

日本共産党の真下紀子道議は、26日の道議会予算特別委員会で道管に質問し、一律に障害の等級で除外するのではなく、生活実態を考慮し従来どおりの対応を求めました。

道警本部交通規制課長は、複合障害として対象となる方がいるが改正当初の対象外は全道で1万1000人−1万3000人と見込んでいるとし、「関係者、関係団体の意見・要望をうかがいながら、障害者の移動の利便性の確保や駐車秩序の確立など考慮しつつ、経過措置期間も踏まえ検討していく」と答えました。

真下道議は共産党に届いた声などを紹介しながら、「対象外となる片足の障害であっても義足や補装具などを装着した生活実態の考慮が必要。不安も大きい」とのべ、2年後の見直しを待たずに、方向が出次第、対応を明らかにするよう求めました。

（08年09月30日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）