真下道議/「後期医療廃止求めよ」 | 08.09.26 |
自公政権がいまなお「いい制度」だと固執する後期高齢者医療制度。新たに年金から天引きされる国民が625万人も増える「10・15ショック」が道民をも襲おうとしています。日本共産党の真下紀子議員は、26日の道議会でこの問題を取り上げ、道の対応をただしました。
真下氏が、道内の後期高齢者のうち10月以降新たに年金から「特別徴収」(天引き)される人の数をただしたのに対し、道側は9万2161人である事を明らかにしました。
真下氏はさらに、舛添厚労相が天引き以外の選択もあるとしていることにかんし、「特別徴収」対象者の口座振替への移行状況をただしました。道国民健康保険課の高橋直博参事は、道内の「特別徴収」対象者は全体で48万3564人おり、口座振替への変更申請者1万7133人のうち1万6576人が変更しており、この割合は全体の3・43%であることを明らかにしました。
真下氏は、この数字が余りに低すぎることを指摘し、道は対象者への周知・相談などを強めるべきだと求めました。
また、制度を所管する厚労相が「見直し」を公言したことに触れ、国に対し天引き中止と制度廃止を求めるよう要求しました。
(08年09月28日付「しんぶん赤旗」北海道のページより)
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