談合撲滅へ再調査を

道議会花岡議員が知事を追及

日本共産党の花岡ユリ子道議は24日、道議会の一般質問に立ちました。

高橋はるみ知事が談合業者をくり返し“救済”している問題を取り上げ、道が今年度、談合事件で建設業者の指名停止期間を一律、半分に短縮していたことを告発しました。

道開発局などの工事にかかわって、本来なら12〜18カ月の指名停止処分を受けるのにもかかわらず、半分の期間に短縮されたのは12社であることが花岡氏の質問で初めて明らかになりました。

「中小企業の救済は口実で、大企業の救済が本当の狙いではないのか」と追及したのに対し、高橋知事は「地域経済に大きな影響を及ぼす」と弁解に終始しました。

花岡氏は、当別ダム工事での全国初の「知事特例」による指名停止業者の入札参加問題に続いて、後志管内赤井川村の冷水トンネル工事を大阪の大手ゼネコン大林組が落札した問題を取り上げました。

同工事の入札が行われたのは7月17日。大林組を幹事社とする共同企業体（ＪＶ）が約29億1000万円で落札しました。

公正取引委員会が同月24日、同社を含む33社を独占禁止法違反に認定します。道はその日のうちに事実を掌握していたにもかかわらず、翌25日、大林ＪＶと仮契約を交わしました。

高橋知事が「指名停止前に落札した契約は、仮契約を含めて影響を及ぼさない」と答え、問題はないとの認識を示しました。

花岡氏は再々質問で、「知事は談合の僕滅に甘い」と批判。外部監査と再調査を強く求めました。

（08年09月26日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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