地域政策総合補助金

地域振興に貢献を

総合企画委真下道議が質問

日本共産党の真下紀子道議は2日、道議会総合企画委員会で質問しました。

市町村などが地域の問題解決や活性化をはかるために実施する事業に対して助成する地域政策総合補助金は、予算が年々減額され、要望に応えられない状況が出てきています。

2006年度の地域政策総合補助金の予算総額40・8億円に対して、今年度は28・9億円まで激減。道はその理由を道財政立て直しによる見直しや市町村財政の厳しさで事業が減少していると説明しています。

しかし上川支庁のソフト系事業では、03年度15事業に道補助740万円で、事業費総額2500万円、07年には31事業に増え、道は2870万円補助し、事業費総額が1億1075万円にのぼり、事業自体も拡充、波及効果も大きくなっています。

真下氏は、住民が主体的に企画する事業として地域のニーズが高まっていると指摘したうえで、予算確保と制度の周知、要望の把握を行って地域振興に貢献するよう求めました。

地域づくり支援局長は、厳しい道財政だが市町村からの要望に可能な限り応えられるよう必要な予算確保に努め、制度の充実をはかり地域のニーズにしっかりと対応できるよう努めると答えました。

昨年169自治体に広がった地域政策総合補助金での福祉灯油は、すでに77自治体から要望が出ており、真下氏は対応する予算の拡充を求めました。

（08年09月10日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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